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団体について

子どもたちに平和と未来を

子どもたちは生まれる場所を選べません。
生まれたときから難民生活を余儀なく
される子どもたち。
ある日突然、難民となる子どもたち。
毎年のように戦争を経験する子どもたち。

パレスチナでは人口の半数が
16歳以下の子ども、
中東全体では七割が25歳以下の若者です。
子どもたちが無事に大きくなり、
未来への希望が平和につながるように、
「パレスチナ子どものキャンペーン」は
活動を行っています。

子どもたちに
平和と未来を

パレスチナや中東の子どもたちが
希望を持って成長できるように。
希望が平和につながるように。
それが私たちの願いです。

使命と目的

子どもたちに
平和と未来を

SINCE 1986

パレスチナや中東の子どもたちが
希望を持って成長できるように。
希望が平和につながるように。
それが私たちの願いです。

団体概要

団体名称

特定非営利活動法人（認定NPO）パレスチナ子どものキャンペーン（CCP Japan）
沿革

1986年　団体設立
1999年　特定非営利活動法人（東京都認証）
2010年　認定NPO法人取得（国税庁認定）
2014年以降　認定NPO法人取得（東京都認定）
役員

代表者：北林岳彦、大河内秀人
事務局長：田中　好子
所在地

〒161-0033　東京都新宿区下落合3-12-23 豊ビル4階
アクセスマップ
連絡先

TEL 03-3953-1393　FAX 03-3953-1394
info@ccp-ngo.jp
定款・規程

定款（PDF：375KB）
アカウンタビリティ・セルフチェック（ASC)

当団体は、アカウンタビリティの状態を自己診断するため、2022年12月に「アカウンタビリティ・セルフチェック（ASC）2021」を実施しました。 ASCは、JANICが日本のNGOが市民や社会から信頼される組織として発展するための自己診断ツールとして2008年に開発したものです。JANICの「アカウンタビリティ・セルフチェック 2021」マークは、JANICのアカウンタビリティ基準の4分野(組織運営・事業実施・会計・情報公開)について当団体が適切に自己審査したことを示しています。

アカウンタビリティ・セルフチェック（ASC) について

支援者・パートナー

パレスチナ子どものキャンペーンは、会員、ご支援者、ボランティアの皆さまをはじめ、以下のような団体や企業にサポートされています。

会員数

759名（2021年）
登録ボランティア数

約250人
政府・公的機関

日本外務省、国連人口基金（UNFPA）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、国連人間居住計画（UN-HABITAT)、国連女性機関（UN WOMEN)、ほか
日本国内の協力団体

特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、浄土宗平和協会、生活協同組合パルシステム東京、生活協同組合パルシステム埼玉、特定非営利活動法人ドネーションシップわかちあい、日本聖公会、日本中近東アフリカ婦人会、ひよこっち事務局、PR TIMESほか
現地の協力団体

アトファルナろう学校、社会福祉と職業訓練のための全国協会（子どもの家）、パレスチナ農業開発協会、文化的で自由な思考を目指す協会、レバノン障がい者連合、全国リハビリテーション協会、ほか

年次報告・決算報告

活動報告書の中に、決算報告書が含まれています。
当会は、矢崎公認会計士事務所の外部監査を受けています。
NGOの社会的責任向上のため、当会では「アカウンタビリティ・セルフチェック2012」（国際協力NGOセンター（JANIC）のアカウンタビリティ基準の4分野（組織運営・事業実施・会計基準・情報公開）を実施しています。

これまでの歩み

1986年

レバノンの難民キャンプの子ども支援で、靴や衣服を配布する活動を開始
1987年

支援募金キャンペーンを開始。呼びかけ人として、宇都宮徳馬、田英夫、板垣雄三、加藤登紀子、伊藤和夫、栗野鳳、などの各氏が名前を連ねた
1988年

「占領・核・人権」をテーマにイスラエル人とパレスチナ人を招いた国際シンポジウムを開催。イスラエル人とパレスチナ人が同席して議論をするということがない時期で国際的にも反響を呼ぶ
1989年

包囲下のパレスチナ難民キャンプで医療支援を続けた英国の整形外科医、スー・チャイアンさんを招聘し、現地状況と医療をテーマに講演会を開催
イラクのクウェート侵攻で中東への関心が高まる中、講演会など国内各地で積極的に活動
1990年

レバノンのナハルエルバレド難民キャンプ内に子どもセンターを建設
日本各地でパレスチナの写真展覧会を開催（～95年）
国連のパレスチナ問題NGO調整委員会国際委員、同アジア地区委員に就任
1991年

レバノンのシャティーラ難民キャンプで母子保健事業を実施
1992年

ガザで最初のろう学校を開校（「アトファルナろう学校」として現在に至る）。ジェリー・シャワ校長を日本に招き、ガザの障がいと人権をテーマに講演会を各地で開催
1993年

レバノンで子ども歯科事業を開始（～現在）
イスラエル人弁護士のレア・ツェメルさんを日本に招き、人権をテーマに講演会を開催
1994年

レバノンの難民キャンプで職業訓練を実施（～96年）
1995年

ガザからろう学校のスタッフと聴覚障がい者を招き、紛争地域での障がい者の人権をテーマに各地で講演会を開催。ガザに駐在員が常駐（～2001年）
東京弁護士会人権賞を受賞
1997年

レバノンの難民キャンプから「子どもの家」のカセム・アイナ代表を招き、難民問題の講演会を全国各地で開催
1999年

特定非営利活動法人として東京都から認証
2000年

レバノンの難民キャンプで補習クラス事業を開始（～現在）
2001年

レバノンの「子ども歯科」の医師を招聘
2002年

パレスチナ自治区のヨルダン川西岸で心理サポート事業を開始（～2010年）
レバノンの難民キャンプから子どもたちを招き、絵画展を開催
イスラエルで兵役拒否を続けていたイヤル・ハレウベニさんを招聘し、講演会を開催
2003年

エルサレムに駐在員が常駐（～現在）
ガザから弁護士ラジ・スーラーニさんを日本に招き、占領と人権についての講演会を開催
「イスラエル兵役拒否者からの手紙」出版（NHK出版社）
2005年

レバノンの難民キャンプから、幼稚園スタッフ、看護師各１名を招き、国内各地で報告会を開催
2006年

ガザに「ナワール児童館」を開設（～現在）。その運営にあたるマジダ・エルサッカさんを招聘、各地で講演会を開催
2007年

レバノンの難民キャンプでの心理サポート事業を開始（～現在）
レバノンから臨床心理士のジャックリーン・サバさんと現地NGO「子どもの家」の所長カセム・アイナさんを招聘
ドキュメンタリー映画「アルナの子どもたち」の監督ジュリアノ・メールさんを招聘、日本語版を製作
2008年

ノルウェーのNGOからダグフィン・ビョルクリードさんを招き、ガザ封鎖に関するシンポジウムを開催
2009年

ガザへのイスラエルの軍事侵攻を受け、ガザ封鎖解除の署名5万筆以上を外務大臣に提出。ガザでの緊急支援事業を実施
ガザ地区で農業支援（女性農家による自家採種）を開始
2010年

国税庁より認定NPO法人として認定される
2011年

東日本大震災の発災後、岩手県大槌町での支援活動を開始
ガザ地区での農業研修と育苗、環境保全型の農業事業を本格的に開始（～2014年）
2012年

シリア難民支援事業をヨルダンで開始
レバノンから歯科医師2名が研修のために来日
ガザから農業技術者が研修で来日
2013年

シリア難民支援事業をレバノンで開始（～現在）
2014年

ガザへの軍事侵攻により被害を受けた人々への緊急支援を開始（～現在）
2015年

ガザで乳幼児の聴覚障がい早期発見と支援の事業を開始
2016年

団体設立30周年記念シンポジウム開催、レバノンから「子どもの家」代表を招聘
2017年

UNDP女性エンパワーメントプロジェクト実施（~2018年）
2018年

パレスチナ・フェスタ開催（横浜赤レンガ倉庫）
ヨルダン川西岸とガザでの教育支援事業開始
2019年

フジロックフェスティバルNGOヴィレッジへ出展
2020年

ガザ母子保健、ベイルート港大爆発事故後の支援開始
2021年

レバノン危機対策の支援を実施（新型コロナ予防対策、食料・燃料・衛生用品配布）
ガザ空爆被災者への緊急支援（食料・衛生用品配布、心理サポート、障がい者支援）