レバノンの国全体が危機的な状況に陥っていく中で、日雇いの仕事もなかなか見つからず、最近は難民に対する差別や迫害が急激に増加しています。家賃の値上げや立ち退き、滞在許可がおりないといった問題や、学校に通えなくなる子どもも増えています。

レバノン政府は、毎月1,000人をシリアへ強制送還すると発表しました。今レバノンにいるほとんどのシリア難民は、街や家、家族を失い、シリアで故郷や行き先を失っているため、動揺が広がっています。

 また、レバノンの若者は、海外へ出て行くことを考えていますが、観光目的にもビザを必要とし、ましてやパスポートを持つことができない難民にビザ取得は不可能です。

追い詰められ、危険を承知でボートや船で不法出国を図る人たちが増えています。先日も北部のトリポリから出航した船が転覆し、89人が死亡、20人以上が行方不明となり、その中にはシリア難民やパレスチナ難民も含まれていました。10歳から1歳9ヶ月の4人の子どもたち、一家全員、キャンプの若者が亡くなるといった悲しい出来事が後を絶ちません。

経済状況の極端な悪化によりインフラも崩壊。公共の電力は、1 日 1-2 時間しか供給されず、首都ベイルートの中心地でも夜間は真っ暗です。

余裕がある人たちはアパートの自家発電機による電気を購入していますが、5 アンペア (A)の電気代が1か月に150 ドルと日本と比較しても非常に高額です。(参考：日本の一人暮らしの住宅でも 20A 程度)

また、新型コロナウイルスの感染拡大、2020年8月にはベイルート港大爆発事故が起こり、200 人以上が死亡し、数千人が家を失いました。

ウクライナやロシアから多くの小麦を輸入していたレバノンでは、2022年のウクライナ危機により小麦の不足や価格の高騰にも苦しんでいます。

（幼稚園。停電が続き、小さなライトの明かりで給食を食べる園児たち）

レバノンにはシリア難民のためのキャンプはありません。仕事がなく家賃が払えないため、山間部のテントやバラックで生活をする家族もいます。こうした難民の状況は報道されることも少なく、世界から忘れられ、国連機関などの支援金も年々減少しています。

 限界まできている難民の暮らし

 「先が見えず、もう限界だ」という声を聞きます。

今日よりも明日は良くなる、その希望が少しでも見出せるのであれば、「今日をがんばろう」という気持ちになれます。しかし、状況がよくならず、今の苦しい生活があとどのぐらい続くのか、どうなっていくのかという不安に苛まれて、ストレスから心身を病んでしまう方も少なくありません。

また最近は、新型コロナウイルスだけでなく、「コレラ」の流行も報じられています。

11月上旬に訪問したレバノン山間部のテント暮らす難民家族の声をご紹介します。

「食事は1日1食です。借金を重ねて生きています。
　9人子どもがいて、上の2人は通学していません。
　1番下の子は乳飲み子ですが、妻は母乳も出ません。
　おむつも買うことができません。
　死にたいと自殺を考えましたが、できませんでした。」（ムハンマドさん）

多くの方にこの現状を伝えるために、また難民の子どもたちに生きる力と食料を届けるために、この年末もクラウドファンディングを実施します。

クラウドファンディングはインターネットによる募金で、特にこれまで当会の活動を知らなかった新しい方たちに広げることを目指しています。

今回は学生や、グループでも協力しやすい寄付金額やリターン内容を設定しました。

情報拡散やSNSでのシェアなどでもご協力していただくことができます。
ご支援いただいている皆さまと一緒に盛り上げていければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

【クラウドファンディング】
過酷な環境で暮らすレバノンの難民の子どもたちに
越冬のための食料を！
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■目標金額：150万円
■募集期間：
2022年11月29日（火）開始予定
～2022年12月31日（土）
■詳細ページ：https://readyfor.jp/projects/ccpjapan2022
■団体名：認定NPO法人パレスチナ子どものキャンペーン

＊SNSでのシェアもぜひ、よろしくお願いします。
Facebook: @CCP.JAPAN　Twitter: @ccp_ngo

ウクライナの港から小麦の輸出がようやく始まり、最初の船はレバノンに向かっているという報道がありましたが、レバノンの食料事情がどれだけ深刻なのでしょうか。

レバノンでは、小麦の輸入の8割をウクライナに依存しており、また2年前の港の大爆発事故で食糧貯蔵庫が使用不可になったことで、小麦の輸入、流通と主要な食品であるパンの生産、供給に多大な影響が出ています。
2週間前から、政府の補助金が出ているパンを購入するために、毎日パン屋の前で長時間行列を作り待たなければならない状況が発生しています(写真)。山間部にあるパレスチナ難民キャンプでは、3日間にわたりパンが入手できなくなりました。

ベイルートの市民によると「5時間待つこともあります。これ以外に私にできることはありません。先週は3日間パンなしで生活した日もあったんです。」
パン屋の主人「16日前からこの大行列ができるようになっていて、武器やナイフを持ち出す人もいます。」

経済危機が発生して以降、レバノン国内では分断が進んでいます。当局はその要因の一つに人口の5分の1を占めるシリア難民の存在を挙げていることもあり、レバノン国内では難民に対するヘイトスピーチが増加し、シリアへ帰るよう呼びかける声も増えているのです。一部のパン屋がレバノン人にしかパンを販売しないケースや、店の前の行列をシリア人とレバノン人で分けるケースが報道されています。

大量のパンを買い占めてブラックマーケット（適正値段の２倍以上の値段）で売っているシリア人がいることから、「こういった状況の中で優先されるのは『レバノン国民』です」とのある県知事の発言も、分断を激化させるのではと危惧されます。

2020年8月4日に発生したベイルート港大規模爆発事故から2年になりました。

200人以上が死亡、6000人以上が負傷をした事故は、ずさんな管理体制によって放置されていた2750トンの硝酸アンモニウムが何らかの原因で引火したことで起こりました。責任の所在はいまだに明確にされないまま、2年たった現在も街のいたるところに爆発の爪痕が見られ、多くの人々の心身状態に影響を残しています。

最近、爆発地点の隣の穀物貯蔵庫で火災が発生し、大きな被害を受けたこの倉庫が倒壊の危機にあることが分かりました。

レバノン保健省と環境省は、貯蔵庫が倒壊した場合、事故以降放置されていた腐敗した穀物や瓦礫が飛散し、港から半径1500mの範囲に影響を及ぼすと警告しました。この範囲にはオフィスビルや飲食店、住宅が多くあります。特に500m圏内は粉塵の影響が大きいため、貯蔵庫が倒壊した際には直ちに避難する必要があるそうですが、この地区には飲食店のほか、貧困地区があり、他に行くあてがないためその場にとどまる家族がいることも考えられます。

2020年の爆発事故によって30万人以上が避難したといわれるなか、さらに多くの人が厳しい状況に直面しそうです。

2022年6月時点の穀物倉庫（駐在員撮影）
爆心地の隣にあった穀物貯蔵庫は、爆発の影響を大きく受けたが、手つかずのまま残されている。　

近づくと、建物の一部がえぐられていて今にも崩れそうだ（駐在員撮影）

昨年の戦争についてガザの現地スタッフたちは、「今までで最も辛い経験の一つを思い出すので、当時の話はしたくありません」、　「世界は毎日前進しているのに、ガザは後退しているように感じます。軍用機やドローンの音を聞くたびに誰もが戦争のことを思い出します。いま砲弾が飛んできても、飛び上がったりせず座ったまま様子を見ると思います。なぜならこの状況にすっかり慣れてしまったから。しかし、心には大きな傷があります」と、話してくれました。

一方で、ワークショップに参加したお母さんたちからは、「昨年のラマダンは戦争中だったので、今年のラマダンは楽しく幸せに感じました」、「ラマダン中はいろんな料理を作り、友人や親戚のみならず、家族と交流する時間も増え、関係が深まります」　とも聞きました。ガザ(写真上)でもエルサレム(写真下)でも、今年は街にラマダンを祝うランタンや飾り付けがされ、人々がイフタール（断食明けの食事）の買い物をしている様子が見られました。
東エルサレムやヨルダン川西岸では、現在も緊張が高まり、衝突が続いています。人々の小さな幸せだけでも壊されないことを祈るばかりです。（2022年5月17日）

皆さまからの越冬募金のおかげで、今回約600世帯（うち200世帯分がクラウドファンディング分）への配布が可能になりました。

北部から開始し、ベイルート、山間部と、助成金分と併せて合計3100世帯へ配布予定です。 ご協力いただき、誠ににありがとうございました！

詳細は、近日中にレディーフォーの新着報告にもアップする予定です。どうぞよろしくお願いいたします。

日本も厳しい寒さですが、今年は中東も大寒波に襲われています。

ガザでは、1月の中旬から下旬にかけて、幾度か豪雨があり、
学校や行政機関が閉鎖され、窪地など低地では洪水により、
多くの住宅が浸水し、家から避難したり、家財道具が使えなくなりました。
パレスチナ子どものキャンペーンでは、寒さをしのげるよう
被災した障がい者世帯など100家族あまりに、寝具を提供しました。

レバノンの燃料事情と経済事情は最悪の状況が続いているなか、9月終わりから10月にかけて、幼稚園や学校の新年度が始まりました。

シャティーラの幼稚園(写真)では3歳の年少クラスに入園する子どもたちが、お母さんと一緒にならし保育を始めています。

最初は慣れなかった子どもも、道でお友達を見つけるとそばに寄って行って一緒に遊び始めます。大変厳しい生活状況ですが、小さな子どもたちがのびのびと成長していくことを心から願ってやみません。

先日のオンライン報告会でご報告したガザ在住のファデルさんのストーリーを紹介いたします。

ガザ市シジャイア地区に住むファデルさん（写真左端）。
2014年（当時14歳）の時に戦争に巻き込まれ、爆弾の破片が右脚に刺さる大けがをしました。

当会のリハビリ支援、補助装具の提供を受け、現在、20歳。
厳しい現状を語っていただきました。

詳細は、レディーフォーの新着情報をご覧ください。

https://readyfor.jp/projects/ccp-ngo/announcements/174508

ガザでは、失業率が49%と高く、特に若者の失業率は70％近くにものぼるといわれています。健常者でも難しい就業、障がいをもつ人たちにとってはとても高いハードルです。当団体では、障がい者へのリハビリ支援の一環で、若者への職業訓練も行っています。

5月20日の停戦から1か月が経とうとしていますが、先日も空爆があるなど緊迫した情勢は続き、安心して暮らせる状況とは言えません。

皆様のご協力のもと、まず「アトファルナろう学校」を通じて、第一弾として障がい者200世帯への食料や生活用品の提供準備を進めています。今回は各家庭の異なるニーズに合うよう複数の商店と契約して、各世帯が店で好きなものを選べるシステムで準備中です。また別の支援団体「アマル」とも同じく200世帯向けの準備を進めています。

アトファルナろう学校では、子どもたちへの心のケアも開始しました。子どもたちはゲームなどストレスを発散する活動に参加しています。笑顔も見られるようになりました。アマルの心理士たちは家庭訪問して子どもと家族から、まずは体験を聞くことから始めます。

ガザでは、人口の半数約100万人が15歳以下ですが、そのうち「PTSD（心的外傷後ストレス障害）」を抱える子どもたちが、約34万人以上いるといわれています。特に障がいを抱える子どもたちは、簡単に避難することもできず、トラウマが多く見られます。こうした子どもたちへの心のケアを継続するとともに、今回の攻撃で障がいを負った子どもや以前からの障がいの悪化で苦しむ子どもたちの支援も継続します

ガザでは、心理士が家庭訪問をして、心理サポートを開始しました。

カラムくん(7歳）の家でも、本人とお母さんの体験を傾聴し、サポートをしてい
ます。

「『早く終わってほしい。本当に怖い。死にたくないよ。
家が落ちてきて死ぬのはいやだよ。ママ、生きたいよ』と、息子は泣いていまし
たが、私はどうすることもできず、無力感で悔しかったです」と、お母さん。

カラムくんは、生後8か月のとき、治療ミスで腰椎に傷を受け、骨盤が変形し、
成長機能障がいがあり、昨年から当会の支援でリハビリを受けています。

ガザでは、人口の半数約100万人が15歳以下ですが、そのうち「PTSD（心的外傷
後ストレス障害）」を抱える子どもたちが、約34万人以上いるといわれています。

特に障がいを抱える子どもたちは、避難にも困難を抱え、トラウマが多く見られ
ます。当会では、こうした子どもたちへの心理サポートを開始しました。

★パレスチナ子どものキャンペーンは、認定NPO法人です。年間2,000円以上のご寄付は税金控除の対象になります★

★クラウドファンディング挑戦中★

https://readyfor.jp/projects/ccp-ngo/

以下は、5月11日に発表された「国連総会の下にあるパレスチナ人の不可侵の権利行使のための委員会」（General Assembly Committee on the Exercise of the Inalienable Rights of the Palestinian People、以下「パレスチナ人の権利委員会」）の声明である。

原文は、以下から

https://www.un.org/press/en/2021/gapal1437.doc.htm

国連パレスチナ人の権利委員会は、

アル・アクサモスクでの暴力、ガザでの暴力行為の拡大を深刻に懸念し、平和への「展望を救出」するため一層の努力を呼び掛ける

パレスチナ人の権利委員会を代表して、占領下パレスチナ地域の状況の劇的悪化に深い憂慮を表明する。それには、占領下東エルサレムにおけるイスラエル人過激派による暴力の拡大、挑発、扇動行為が含まれる。

本委員会は、本日アル・アクサモスク域内で、イスラエル軍が非武装の民間人にゴム弾、閃光弾、催涙ガスを発射したことにより、200人以上の礼拝者が負傷することとなった暴力行為に深刻な懸念を抱いている。本委員会は、礼拝者に対するそのような行為及び挑発、扇動、そして扇動的なレトリックなど全ての行為を非難する。

委員会は、本日、ガザ地区においてイスラエルが攻撃を拡大し、ミサイル攻撃を行い、少なくとも3人の子どもを含む9人が犠牲となったと報じられたことに震駭した。無辜の生命を奪うことを正当化することは許されない。民間人に対する無差別攻撃は全て停止されるべきである。

本委員会は、さらなる不安定化の見通しに深刻な懸念を抱いており、この危険な状況を緩和させるよう緊急の努力を呼び掛ける。暴力を停止し、無辜の民間人の命を守り、そして落ち着きを取り戻すことを目的にすることを目指す。国連安全保障理事会は特にこの点に責任を有している。理事会は直ちに、パレスチナ問題に関するその決議を守り、国連憲章に基づく義務を果たすため行動すべきである。国際的な平和と安全の脅威となっているこのような状況に麻痺していることは出来ない。

本委員会は、占領下の東エルサレムのシェイク・ジャラとシルワン地域に暮らすパレスチナ人家族の差し迫った追放に関しても深い懸念を表明する。シェイク・ジャラでは46人の子どもを含む169人が何世代にもわたり暮らす家から追放され、家を失うという差し迫った脅威に直面している。国連人権高等弁務官は、これらの行動は国際法の下で占領国であるイスラエルが負う義務の重大な違反にあたり、強制移動のリスクにつながる可能性があるため、中止しなければならないと警告した。

責任ある集団行動は、事態を緩和させ、東エルサレム含む占領下のパレスチナ自治区においてイスラエルが長期にわたり侵害してきた人道法、および人権法を含む国際法の違反に対する必要な説明責任を確保するために急務となっている。この点に関し本委員会は、全入植活動、家屋破壊、立ち退きやパレスチナ民間人に対するその他すべての集団的懲罰行為を含む違法なイスラエルの政策や慣行の停止を再度要請する。

本委員会は、「国際人道法及び国際人権法に基づく義務に則り、イスラエルは取り壊しと立ち退きを停止するように」という事務総長の明確な呼びかけ、また、事務総長が聖地エルサレムの現状維持と尊重を呼びかけたことを、ここに繰り返す。これには、アル・アクサモスク域内の歴史的、法的な現状維持の尊重、この聖地の神聖さの尊重、イスラム教徒が威嚇、脅迫、暴力をうけることなく平和的に礼拝をおこなう権利の尊重が含まれている。

本委員会は、事務総長に対し、その斡旋と調停能力を引き続き行使し、また影響力を持つすべての関係者に対し、この不安定な状況を緩和するため緊急に行動することを求める。本委員会は併せて、安全保障理事会および中東カルテットに対し、停滞している和平プロセスを活性化し、公正な平和の達成に向けた意味のある交渉を再開するように求める。

国際社会は、パレスチナ問題が国際法と関連する国連決議に沿ってあらゆる面で解決されるまで不変の責任を負っており、イスラエル・パレスチナ紛争の正当な解決と永続的な平和・安全に向けた解決への見通しを救うため、遅滞なく行動しなければならない。

上）ラマダンのご挨拶　レバノン「子どもの家」より

4月、キリスト教徒はイースターを迎え、イスラム教徒はラマダン（断食月）に入りました。ラマダンの間、日没後の食事を「イフタール」と呼び、ナツメヤシやファトゥーシュ（サラダ）、マアムール（スィーツ）など、祝祭時ならではのご馳走を用意しますが、今年はそれも難しいようです。

一昨年から続く経済危機のなか、レバノンではパンの価格が3回にわたり値上げされ、倍以上の価格となっています。そのほかの食品も4倍近く高騰し、食料の80%を輸入に頼るレバノンでは、一般市民の食生活ですら危機的な状況にあります。ましてや難民や貧困層は必要な栄養素を摂取することができず、子ども達の成長にも暗い影を落としています。世界的にも食糧不足と飢餓が警戒されます。

レバノンでも新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されているものの、ビザのない多くのシリア難民は、接種登録すると強制送還されるのではないかと恐れて登録していないといわれます。レバノンでは、感染したパレスチナ難民の致死率は4倍に上るといわれます。当会では、感染予防対策が行き届かない難民に対して4月から情報提供や衛生用品配布などの支援を始めています。

下）アトファルナろう学校より

※本来、夜に賑わうラマダンのシンボルは、ランタンです。

(写真 左：アトファルナろう学校の朝　右：ナワール児童館絵画クラス）

　新型ウィルス感染予防対策に追われて一年が過ぎようとしています。パレスチナでもインフラやネット環境が十分ではない状況のなか、学校がリモート授業にせざるを得ず、それぞれが工夫を凝らして授業や活動を続けています。
　パレスチナ子どものキャンペーンが支援をしてきたガザ地区のアトファルナろう学校も長い間休校をしていましたが、
最近部分的な登校を開始しました。

ナワール児童館では、学校の休校期間に合わせてリモートでの活動を強化してきましたが、休校の解除に伴い、施設での活動を再開するなど、適宜対応しています。
　ただ、パレスチナでは依然として感染が終息したわけではなく、ワクチン接種などもいつ始まるか分からない中で、経済危機もあり、大人たちはみな不安を抱えています。

母子保健支援を行っているクリニックには、毎日たくさんの親子が支援を求めてきています。（4月のオンライン報告会はパレスチナの様子と活動を予定しています。）
日本も、世界中どこでも大変な時期ですが、どうぞご自愛くださいませ。
早く状況が落ち着いて、自由に動けるようになりたいですね。

コロナの感染拡大により1月14日からレバノンは再度ロックダウンに入りました。今回は大型のスーパーも閉まるため、駐在員も買物に行ったらパンや肉が品切れ状態だったと報告しています。難民キャンプ内も同じ状態で、その日暮らしの人々の生活が大変心配されます。イスラエルでも感染拡大が深刻な問題となっていますが、米国製薬会社と高値で契約し優先的にワクチンを入手してすでに２割以上の国民が1度目の接種を終え、近日中に2回目の接種を受ける予定とか。しかしパレスチナ自治区の方はいつになるか分からないWHOからの供給を待つばかりです。

【レバノンでの食料配布と障がい者支援】

レバノン北部に引き続き、南部のパレスチナ難民キャンプで年末に約1,000世帯に対して食料配布を行うことができました。厳しい生活を送る家族に新年を少しだけ笑顔で迎えてもらうことができてほっとしています。皆様のご協力に感謝いたします。

また当会では、昨年8月にベイルートで起こった大爆発事故の被害を受け、レバノンの障がい者団体と協力し支援を開始しています。事前調査によると、この爆発事故により約1,100世帯の障がい者家庭が被災し、新たに200人以上が障がい者になりました。経済的な理由から、必要な医療サービス等にアクセスできておらず、被災した障がい者家庭の97％が「食料の確保すら困難」と回答しています。当会の支援活動では、半年間で約100人にリハビリや心理サポート、補助装具・衛生用品等のサポートを行います。詳しくは今後お知らせしていきます。

秋の訪れを告げる降雨は遅かったものの、11月に入ると豪雨に見舞われ、12月5日には半世紀ぶりにベイルートで雹が降るなど、この冬も厳しい寒さが予想されています。

経済危機やコロナ禍、そして8月の爆発事故により危機的な状況にある人々の暮らしを支えるため、今年はベイルート、山間部、北部、南部のパレスチナ難民3,000世帯に食糧パッケージを配布しました。シリアから逃れてきた家族や、ひとり親世帯や父親が病気で収入のない世帯がほとんどです。食事時間をずらすなどして一日二食で済ませるなど皆さん必死で生きていますので、食糧支援で一息つくことができたとほっとしていました。

冬場の冷え込みが厳しい山間部では、12月第2週に、シリアから逃れてきた家族を中心に生活苦にある800世帯に約2週間分の暖房用燃料を届けました。1月にはさらに別の山間部の700世帯に燃料を届ける予定です。

物資支援を届けた4,500世帯は、レバノンに暮らすパレスチナ難民のおよそ一割に相当します。日本も大変厳しい中にもかかわらず、苦闘しているパレスチナ人の家族に共感を寄せていただいた皆様のご支援に心より御礼申し上げます。

9月中旬から下旬にかけて、レバノン山間部でパレスチナ人シリア難民を中心とする1500世帯に食料配布を実施しました。人々の困窮状態がさらに悪化する中での支援は大変に喜ばれました。10月にはベイルートなど各地の難民キャンプで次回の食料配布を予定しています。
レバノンでは、新首相に指名されたアディブ氏が組閣できずに指名を辞退し、その結果、経済危機がさらに悪化しています(レバノンの通貨ポンドは対米ドルで大幅に下落)。また新型コロナウイルスの感染も拡大しロックダウンが続くものの、感染者は9月末で4万人近くに達しました。パレスチナ難民キャンプでも感染が拡大し、ほとんどの人が職を失い、困窮状態が続いています。その結果、抑うつ状態の人が増え、また家庭内暴力や虐待なども増えているため、心理サポートの研修を受けたソーシャルワーカーたちが各家庭を訪問し、家族の相談に乗って問題解決を支援しています。

軍事封鎖下にあるガザは、人や物資の移動が厳しく制限されています。世界中でコロナウィルスが猛威を振るう中、特別な許可がある人しか出入りできないガザ地区では、外から入る人は全員、検査を受け陰性でも21日間隔離施設で待機しなければならず、これまでは封じ込めに成功していました。

ところが、8月24日に中部マガジ難民キャンプに住む家族から4人の感染が確認され、その後さらに9人感染者が見つかり1人が亡くなりました(8／26現在）。24日夜中からガザ地区全域で48時間の外出制限が発表され、店やレストラン、モスクなどもすべて閉められています。

一方、8月中旬以降ガザへの燃料搬入も制限されているため電力が不足しています。一日3～4時間しか電気が通らず、全く電気が来ない日もあります。冷蔵庫が使えないため、野菜など生鮮品を保存こともできない状況です。ガザ地区の夏はとても蒸し暑いのですが、扇風機を回すこともかないません。そんな中で外出制限となり、人々は豆や缶詰など保存食を食べながらしのいでいます。

医療体制が脆弱なガザ地区では、コロナウィルス感染拡大が以前から懸念されていました。本格的な感染拡大により先行きの見えない中、ここ数日は爆撃などもあり、人々は不安な生活を強いられています。当会では25日と26日の活動を止めていますが、解除され次第、保健支援や子ども支援などを再開する予定です。

8月4日レバノンの首都ベイルート中心部に近い港湾地区の倉庫で、大規模な爆発が発生し、死者100人以上、負傷者4000人以上。30万人が家を失ったと言われます。
幸い当会の日本人駐在員と現地職員は事件にまき込まれておらず無事にしています。
現地提携団体についても、窓ガラスなどの被害はあるもののスタッフは全員無事です。
ご心配いただいた皆様ありがとうございます。

レバノンは昨年秋から経済危機に陥り、今年3月には債務不履行になっています。現地通貨は対米ドル価格が6分の1に下落し、首都の中心部でも1日に2時間しか電気がない状態が続いていました。

3月からは新型コロナウイルス感染拡大で、ロックダウン状況になっています。
そうした中での今回の爆発事件で、本当に大変な状況になっています。

当会では、レバノンの人口の3割を占めるパレスチナ難民とシリア難民の支援を続けていますが、経済危機、コロナウイルス、そして今回の爆発事件は、こうした脆弱な人たちを直撃しています。

8月にも2500世帯への緊急食糧配布を予定していますが、
今後も支援を続けるために、皆様のご協力をお願いいたします。

※緊急食糧支援（レバノン）詳細はこちら