ガザのアル・アハリ・アラブ病院での凄惨な殺害について　 国連人権高等弁務官フォルカー・テュルクより

「言葉にならない。今夜、ガザ市のアル・アハリ・アラブ病院が大規模な攻撃を受け、患者や医療従事者、病院周辺に避難していた家族など、数百人が殺害された。またしても最も弱い立場の人々が犠牲になった。これはまったく容認できない。 

また、今日の午後、ガザ中央部のアル・マガジ難民キャンプにあるUNRWAの学校が攻撃され、少なくとも6人が死亡した。この学校は、避難を求める約4000人の避難所となっていた。 

病院は神聖なものであり、何としても守らなければならない。 

この大虐殺の全容はまだわからないが、暴力と殺戮を直ちに止めなければならないことは明らかだ。

影響力を持つすべての国は、この恐ろしい状況に終止符を打つために全力を尽くさなければならない。一般市民は保護されなければならず、人道援助が緊急に必要な人々に届くようにしなければならない。 

責任の所在が明らかになった者は、その責任を問われなければならない。」 *原文「UN Human Rights Chief Volker Türk on horrific killings at Al Ahli Arab Hospital in Gaza」はこちら

アントニオ・グテーレス国連事務総長　声明 on X (2023/10/18) 

 「本日、ガザの病院が攻撃され、パレスチナ市民数百人が殺害されたことに恐怖を感じ、強く非難する。私の心は犠牲者の家族とともにある。病院と医療関係者は、国際人道法の下で保護されている。」

＊原文はこちら

国連人道支援室速報 No.11 (2023年10月17日) 

ガザ地区：死者数3,000人 (Al Ahli Arab 病院の死傷者を除く）、負傷者数12,500人
西岸地区：死者数61人、負傷者数1,230人
イスラエル：死者数1,300人、負傷者数4,229人

キーポイント
・この速報が作成された時点（22:00）で、ガザのAl Ahli Arab病院で数百人の死者が出たことが報告された。この病院では、安全な避難所を求める患者や国内避難民（IDP）を受け入れていた。
 ・戦闘が11日目に入り、イスラエルによるガザへの空、海、陸からの激しい砲撃は、ほとんど途切れることなく続いている。ガザ保健省によると、この20時間の間（17時30分現在）で192人のパレスチナ人が死亡し、ガザ地区での累積死者数は、少なくとも853人の子どもを含む3,000人に達した（ Al Ahli Arab 病院の死傷者を除く）。さらに数百人が瓦礫の下敷きになっているとみられている。
・ガザの国内避難民の数は約100万人と推定され、そのうちの約35万2,000人が、ガザ中央部と南部のUNRWAの学校のみに滞在し、ますます悲惨な状況に置かれている。本日（10月17日）午後、約4,000人の国内避難民が避難しているガザ中心部のアル・マガジ難民キャンプにあるUNRWAの学校がイスラエル軍の空爆を受け、少なくとも6人が死亡した。
・国連人権事務所の報道官は17日、「ガザ南部に移動しようとした市民が爆発物によって攻撃され、死亡したという恐ろしい報告がある」と述べ、イスラエルに対し、「市民や市民の物を標的にしたり、地域砲撃や無差別、不均衡な攻撃を行ったりしないよう」求めた。
・ガザの完全包囲は続いている。ラファ検問所は閉鎖されたままであり、エジプト側で待機している食料、水、医薬品などの切実に必要とされている人道支援物資が入ることを妨げている。
国連人道問題担当事務次長補は本日（10月17日）、殺戮の中断とともに、援助物資の輸送を可能にする人道的な戦闘停止措置の必要性を強調した。
・ガザでは、7日連続で全面停電が続いている。本日、世界保健機関（WHO）は、ガザ最大の病院（Shifa）に現地で備蓄していた燃料をなんとか届け、あと数日間は発電機を稼働させることができるようになった。他の病院においても、必要最低限の容量で稼働している。
・すべてのニーズ（飲料、調理、衛生）に必要な水の平均消費量は、ガザでは現在、一人当たり一日3リットルと推定されている。安全でない水源からの水の消費量が増えており、死亡や感染症の発生の危険性がある。
・パレスチナの武装集団によるイスラエル人居住区への無差別ロケット砲発射は続いているが、イスラエル人による新たな死者は報告されていない（10月17日21時現在）。イスラエル当局によると、イスラエルでは全体で1,300人以上のイスラエル人と外国人が死亡しており、その大部分は10月7日に死亡した人たちである。
・ガザでは、イスラエル人や外国人を含め、少なくとも199人が拘束されている。10月16日、国連のマーティン・グリフィス緊急救援部長は、ガザで深刻化する人道危機とイスラエル人人質の行方について深い懸念を表明し、「彼らは直ちに解放されなければならない」と強調した。
・ヨルダン川西岸地区では、10月15日午後以降、イスラエル軍が3人のパレスチナ人を殺害し、10月7日以降のイスラエル軍と入植者による死者数は、子ども16人を含む61人となった。

国連人道支援室速報 No.11 (2023年10月17日) 

ガザ地区：死者数3,000人 (Al Ahli Arab 病院の死傷者を除く）、負傷者数12,500人
西岸地区：死者数61人、負傷者数1,230人
イスラエル：死者数1,300人、負傷者数4,229人

キーポイント
・この速報が作成された時点（22:00）で、ガザのAl Ahli Arab病院で数百人の死者が出たことが報告された。この病院では、安全な避難所を求める患者や国内避難民（IDP）を受け入れていた。
 ・戦闘が11日目に入り、イスラエルによるガザへの空、海、陸からの激しい砲撃は、ほとんど途切れることなく続いている。ガザ保健省によると、この20時間の間（17時30分現在）で192人のパレスチナ人が死亡し、ガザ地区での累積死者数は、少なくとも853人の子どもを含む3,000人に達した（ Al Ahli Arab 病院の死傷者を除く）。さらに数百人が瓦礫の下敷きになっているとみられている。
・ガザの国内避難民の数は約100万人と推定され、そのうちの約35万2,000人が、ガザ中央部と南部のUNRWAの学校のみに滞在し、ますます悲惨な状況に置かれている。本日（10月17日）午後、約4,000人の国内避難民が避難しているガザ中心部のアル・マガジ難民キャンプにあるUNRWAの学校がイスラエル軍の空爆を受け、少なくとも6人が死亡した。
・国連人権事務所の報道官は17日、「ガザ南部に移動しようとした市民が爆発物によって攻撃され、死亡したという恐ろしい報告がある」と述べ、イスラエルに対し、「市民や市民の物を標的にしたり、地域砲撃や無差別、不均衡な攻撃を行ったりしないよう」求めた。
・ガザの完全包囲は続いている。ラファ検問所は閉鎖されたままであり、エジプト側で待機している食料、水、医薬品などの切実に必要とされている人道支援物資が入ることを妨げている。
国連人道問題担当事務次長補は本日（10月17日）、殺戮の中断とともに、援助物資の輸送を可能にする人道的な戦闘停止措置の必要性を強調した。
・ガザでは、7日連続で全面停電が続いている。本日、世界保健機関（WHO）は、ガザ最大の病院（Shifa）に現地で備蓄していた燃料をなんとか届け、あと数日間は発電機を稼働させることができるようになった。他の病院においても、必要最低限の容量で稼働している。
・すべてのニーズ（飲料、調理、衛生）に必要な水の平均消費量は、ガザでは現在、一人当たり一日3リットルと推定されている。安全でない水源からの水の消費量が増えており、死亡や感染症の発生の危険性がある。
・パレスチナの武装集団によるイスラエル人居住区への無差別ロケット砲発射は続いているが、イスラエル人による新たな死者は報告されていない（10月17日21時現在）。イスラエル当局によると、イスラエルでは全体で1,300人以上のイスラエル人と外国人が死亡しており、その大部分は10月7日に死亡した人たちである。
・ガザでは、イスラエル人や外国人を含め、少なくとも199人が拘束されている。10月16日、国連のマーティン・グリフィス緊急救援部長は、ガザで深刻化する人道危機とイスラエル人人質の行方について深い懸念を表明し、「彼らは直ちに解放されなければならない」と強調した。
・ヨルダン川西岸地区では、10月15日午後以降、イスラエル軍が3人のパレスチナ人を殺害し、10月7日以降のイスラエル軍と入植者による死者数は、子ども16人を含む61人となった。

国連人道支援室速報 No.11 (2023年10月17日) 

ガザ地区：死者数3,000人 (Al Ahli Arab 病院の死傷者を除く）、負傷者数12,500人
西岸地区：死者数61人、負傷者数1,230人
イスラエル：死者数1,300人、負傷者数4,229人

キーポイント
・この速報が作成された時点（22:00）で、ガザのAl Ahli Arab病院で数百人の死者が出たことが報告された。この病院では、安全な避難所を求める患者や国内避難民（IDP）を受け入れていた。
 ・戦闘が11日目に入り、イスラエルによるガザへの空、海、陸からの激しい砲撃は、ほとんど途切れることなく続いている。ガザ保健省によると、この20時間の間（17時30分現在）で192人のパレスチナ人が死亡し、ガザ地区での累積死者数は、少なくとも853人の子どもを含む3,000人に達した（ Al Ahli Arab 病院の死傷者を除く）。さらに数百人が瓦礫の下敷きになっているとみられている。
・ガザの国内避難民の数は約100万人と推定され、そのうちの約35万2,000人が、ガザ中央部と南部のUNRWAの学校のみに滞在し、ますます悲惨な状況に置かれている。本日（10月17日）午後、約4,000人の国内避難民が避難しているガザ中心部のアル・マガジ難民キャンプにあるUNRWAの学校がイスラエル軍の空爆を受け、少なくとも6人が死亡した。
・国連人権事務所の報道官は17日、「ガザ南部に移動しようとした市民が爆発物によって攻撃され、死亡したという恐ろしい報告がある」と述べ、イスラエルに対し、「市民や市民の物を標的にしたり、地域砲撃や無差別、不均衡な攻撃を行ったりしないよう」求めた。
・ガザの完全包囲は続いている。ラファ検問所は閉鎖されたままであり、エジプト側で待機している食料、水、医薬品などの切実に必要とされている人道支援物資が入ることを妨げている。
国連人道問題担当事務次長補は本日（10月17日）、殺戮の中断とともに、援助物資の輸送を可能にする人道的な戦闘停止措置の必要性を強調した。
・ガザでは、7日連続で全面停電が続いている。本日、世界保健機関（WHO）は、ガザ最大の病院（Shifa）に現地で備蓄していた燃料をなんとか届け、あと数日間は発電機を稼働させることができるようになった。他の病院においても、必要最低限の容量で稼働している。
・すべてのニーズ（飲料、調理、衛生）に必要な水の平均消費量は、ガザでは現在、一人当たり一日3リットルと推定されている。安全でない水源からの水の消費量が増えており、死亡や感染症の発生の危険性がある。
・パレスチナの武装集団によるイスラエル人居住区への無差別ロケット砲発射は続いているが、イスラエル人による新たな死者は報告されていない（10月17日21時現在）。イスラエル当局によると、イスラエルでは全体で1,300人以上のイスラエル人と外国人が死亡しており、その大部分は10月7日に死亡した人たちである。
・ガザでは、イスラエル人や外国人を含め、少なくとも199人が拘束されている。10月16日、国連のマーティン・グリフィス緊急救援部長は、ガザで深刻化する人道危機とイスラエル人人質の行方について深い懸念を表明し、「彼らは直ちに解放されなければならない」と強調した。
・ヨルダン川西岸地区では、10月15日午後以降、イスラエル軍が3人のパレスチナ人を殺害し、10月7日以降のイスラエル軍と入植者による死者数は、子ども16人を含む61人となった。

ガザ現地スタッフ、ハリールの昨晩のメッセージをお届けします。

「私と家族は、いまのところ無事です。
しかし、逃げるすべを持たない知人からの電話がかかっています。
何とかしてあげたいけれど、私にも助けるすべがありません。
みんなが手のひらに自分の名前を書いています。
遺体の身元確認ができるようにするためです。
この瞬間にも死ぬかもしれないと、みんな考えているのです」

#stopwar #hopepeace

#hopepeace #stopwar

現地の最新状況！　国連人道支援室（UNOCHA）のフラッシュアピールNo.9 

https://ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-9

＊翻訳は後日掲載予定ですが、難しい英語ではないので、よろしければ、リンクをコピペあるいはクリックして、読んでみてください。

#stopwar #hopepeace

パレスチナ子どものキャンペーンは、今年からレバノンで、障がいがある子どもとない子ども、パレスチナ人やシリア人などの難民の子どもたちとレバノン人の子どもたちが、一緒に学んだり交流したりするためのプログラムを始めています。

その一環として、難民キャンプで活動する「子どもの家」と、レバノンの障がい者教育に関わる二つのNGO団体、そしてUNRWAの小学校が参加した夏休みイベントを開きました。今回のイベントでは、体験を通じて子どもたちが障がいを理解することを目的としました。子どもたちは目隠しをして白杖を使う体験をしたり、点字のタイプライターで名前を書いてもらったり、手話を学んだりしました。初めて経験することに子どもたちは興味津々でした。

レバノンには様々な人たちが住んでいますが、それぞれのコミュニティに分かれていて、交流がほとんどない状況です。今回、日本のNGOがかかわることで、垣根を超えた交流ができたことをうれしく思っています。

点字タイプライター体験

白杖を持って歩く

手話の練習

国連常駐人道調整官、リン・ヘイスティングスの声明(要旨)　
2023 年 8 月 21 日　　

今週と来週、130万人のパレスチナの子どもたちが、夏休みを終えヨルダン川西岸、東エルサレムとガザ地区の学校に戻 る。残念ながら2023年はパレスチナの子どもたちにとって非常に悪い年となった。ヨルダン川西岸地区ではUNRWAも公立学校も、教師による長期ストライキ、ガザ地区での5月の戦闘激化、ヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプでのイスラエル軍の軍事作戦が続き、子どもたちは数週間分の学習機会を失った。

2023年初め以来、パレスチナ人の子ども42人が殺害された。うち35人が東エルサレムを含むヨルダン川西岸で、7人がガザ地区。同じ時期にイスラエル人の子ども6人も殺害された。

ヨルダン川西岸においては、今年前半期に殺害されたパレスチナ人の子どもの数は、2022年に年間を通じて殺害された子どもの数とほぼ同じである。

国連は、2023年前半だけで、パレスチナ人の子どもたちとその教育に影響を与えた事件を423件以上記録している。イスラエル軍による学校や生徒への発砲、作戦実施や学校破壊、入植者による嫌がらせ、検問所の遅延などは約5万人に影響している。

また過去12か月間に3つの学校がイスラエル当局によって取り壊され、最近では8月17日新学期目前にアイン・サミヤ村で破壊された。他に58の学校が現在、部分的または完全な取り壊しや、運営停止命令を受けている。

パレスチナ人武装勢力が難民キャンプに設置した爆発物が、子どもたちの教育へのアクセスを困難にしていることや、子どもたちが武装勢力による「サマーキャンプ」に参加させられ、暴力や軍事的な内容にさらされるリスクもある。

国際社会は、すべてのパレスチナの子どもたちに一貫した安全で質の高い教育を提供するために、パレスチナ自治政府、UNRWA、そして人道対応計画への支援に十分な資源確保を求める。

OCHA原文記事（英語）

7月4日から5日にかけての夜間、イスラエル軍はジェニン市とジェニン難民キャンプから撤退し、キャンプとその周辺に対して、空軍と地上軍の双方が参加した7月3日から4日にわたる大規模軍事作戦が終了した。 7月3日早朝に、無人機によると思われる一連のイスラエル軍の空爆で始まり、続いて多数の地上部隊がこの地域に進入して銃撃戦を行った。 これは、この2週間以内では2回目の空爆を伴うジェニン難民キャンプへの軍事作戦である。

2日間にわたる作戦では死傷者、国内避難民、建物やインフラへの被害が発生した。 パレスチナ保健省によると、ジェニンでは、子ども4人を含むパレスチナ人12人が死亡した。 さらに保健省は、143人のパレスチナ人が負傷し、そのうち20人が重体であると報告している。 イスラエル公式筋によると、イスラエル兵１人が死亡した。

地元当局の初期推計によると、ジェニン難民キャンプの数百戸の住宅が被害を受け、中には住めなくなったものも含まれている。 作戦中にパレスチナ人500家族（3,500人以上）が国内避難民となった。 これらの家族は、家屋の損傷や破壊、あるいは安全上の懸念により、自宅を離れることを余儀なくされた。そのほとんどは親戚や近隣家族に避難したが、公立病院や市の青少年センターなどの政府の建物に避難した。避難民の多くは帰還できたが、初期評価によれば、約 20 家族が依然として避難生活を送っている。

イスラエルの作戦により、ジェニン難民キャンプとその周辺地域の電気、上下水道網に重大な被害が生じた。 ジェニン市の報告によると、約8キロメートルの水道管が破壊され、7月3日午後からキャンプへの給水が完全に遮断された。 市は水道の復旧に取り組んでいるが、完了するまでには 10 日以上かかる可能性があると推定されている。 さらに、約 300 世帯の貯水タンクが損傷または破壊され、その結果、家庭用水の貯留能力が減少またはゼロになった。 主要な下水パイプラインは再び稼働し、キャンプの大部分にサービスを提供しているが、推定2キロメートルの下水管が深刻な損傷を受け、約100世帯が下水への接続を喪失したと推定されている。 電力インフラの修復も進められている。

2日間の作戦中、難民キャンプへの移動と立ち入りはイスラエル軍によって制限され、しばしば安全ではなかった。 キャンプへの車両と歩行者の進入は1つの入口に制限され、イスラエル軍はそこで救急車を含む車両検査を実施した。さらにイスラエル軍は難民キャンプ内と周辺の約３.９キロの道路をブルドーザーで破壊した。これらの行為により、救急車がキャンプ内に到着して負傷者救援を提供する能力が著しく妨げられた。

以下、原文・詳細はUNOCHAのサイト（英語）で

https://www.ochaopt.org/content/israeli-forces-operation-jenin-situation-report-1

一ヶ月続いたラマダンもそろそろ終わりに近づいています。今年に入ってヨルダン川西岸地区では各地で衝突があり、多くのパレスチナ人の犠牲者が出ています。
またイスラエル国内では法改正反対の大規模デモが起こるなど、ただでさえ不安要素が多い中、無事に断食月が終わることを願うばかりです。

ラマダン中、アトファルナろう学校では、子どもたちがランタン作りや塗り絵など、創作活動を楽しみました。

ナワール児童館では、子ども達とその家族のために「ラマダンの夕べ」の会を開催し、レクリエーションやゲーム、文化、芸術などのアクティビティや競技を行い、大人も子どももたいへん盛り上がりました。

上　アトファルナろう学校
下　ナワール児童館

エルサレムでも様々な所でクリスマスマーケットが開催されています。
この写真はエルサレム旧市街（新門）の様子です。

エルサレムだけだはなく、ベツレヘムやナザレなどの都市も
クリスマスデコレーションや観光客で大変賑わっています。

各地で開催されているクリスマスマーケットには
パレスチナならではの陶器、刺繍、オリーブの木でつくられた
オーナメントにアラブスイーツのお店なども並んでいます。

レバノンの国全体が危機的な状況に陥っていく中で、日雇いの仕事もなかなか見つからず、最近は難民に対する差別や迫害が急激に増加しています。家賃の値上げや立ち退き、滞在許可がおりないといった問題や、学校に通えなくなる子どもも増えています。

レバノン政府は、毎月1,000人をシリアへ強制送還すると発表しました。今レバノンにいるほとんどのシリア難民は、街や家、家族を失い、シリアで故郷や行き先を失っているため、動揺が広がっています。

 また、レバノンの若者は、海外へ出て行くことを考えていますが、観光目的にもビザを必要とし、ましてやパスポートを持つことができない難民にビザ取得は不可能です。

追い詰められ、危険を承知でボートや船で不法出国を図る人たちが増えています。先日も北部のトリポリから出航した船が転覆し、89人が死亡、20人以上が行方不明となり、その中にはシリア難民やパレスチナ難民も含まれていました。10歳から1歳9ヶ月の4人の子どもたち、一家全員、キャンプの若者が亡くなるといった悲しい出来事が後を絶ちません。

経済状況の極端な悪化によりインフラも崩壊。公共の電力は、1 日 1-2 時間しか供給されず、首都ベイルートの中心地でも夜間は真っ暗です。

余裕がある人たちはアパートの自家発電機による電気を購入していますが、5 アンペア (A)の電気代が1か月に150 ドルと日本と比較しても非常に高額です。(参考：日本の一人暮らしの住宅でも 20A 程度)

また、新型コロナウイルスの感染拡大、2020年8月にはベイルート港大爆発事故が起こり、200 人以上が死亡し、数千人が家を失いました。

ウクライナやロシアから多くの小麦を輸入していたレバノンでは、2022年のウクライナ危機により小麦の不足や価格の高騰にも苦しんでいます。

（幼稚園。停電が続き、小さなライトの明かりで給食を食べる園児たち）

レバノンにはシリア難民のためのキャンプはありません。仕事がなく家賃が払えないため、山間部のテントやバラックで生活をする家族もいます。こうした難民の状況は報道されることも少なく、世界から忘れられ、国連機関などの支援金も年々減少しています。

 限界まできている難民の暮らし

 「先が見えず、もう限界だ」という声を聞きます。

今日よりも明日は良くなる、その希望が少しでも見出せるのであれば、「今日をがんばろう」という気持ちになれます。しかし、状況がよくならず、今の苦しい生活があとどのぐらい続くのか、どうなっていくのかという不安に苛まれて、ストレスから心身を病んでしまう方も少なくありません。

また最近は、新型コロナウイルスだけでなく、「コレラ」の流行も報じられています。

11月上旬に訪問したレバノン山間部のテント暮らす難民家族の声をご紹介します。

「食事は1日1食です。借金を重ねて生きています。
　9人子どもがいて、上の2人は通学していません。
　1番下の子は乳飲み子ですが、妻は母乳も出ません。
　おむつも買うことができません。
　死にたいと自殺を考えましたが、できませんでした。」（ムハンマドさん）

多くの方にこの現状を伝えるために、また難民の子どもたちに生きる力と食料を届けるために、この年末もクラウドファンディングを実施します。

クラウドファンディングはインターネットによる募金で、特にこれまで当会の活動を知らなかった新しい方たちに広げることを目指しています。

今回は学生や、グループでも協力しやすい寄付金額やリターン内容を設定しました。

情報拡散やSNSでのシェアなどでもご協力していただくことができます。
ご支援いただいている皆さまと一緒に盛り上げていければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

【クラウドファンディング】
過酷な環境で暮らすレバノンの難民の子どもたちに
越冬のための食料を！
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■目標金額：150万円
■募集期間：
2022年11月29日（火）開始予定
～2022年12月31日（土）
■詳細ページ：https://readyfor.jp/projects/ccpjapan2022
■団体名：認定NPO法人パレスチナ子どものキャンペーン

＊SNSでのシェアもぜひ、よろしくお願いします。
Facebook: @CCP.JAPAN　Twitter: @ccp_ngo

ウクライナの港から小麦の輸出がようやく始まり、最初の船はレバノンに向かっているという報道がありましたが、レバノンの食料事情がどれだけ深刻なのでしょうか。

レバノンでは、小麦の輸入の8割をウクライナに依存しており、また2年前の港の大爆発事故で食糧貯蔵庫が使用不可になったことで、小麦の輸入、流通と主要な食品であるパンの生産、供給に多大な影響が出ています。
2週間前から、政府の補助金が出ているパンを購入するために、毎日パン屋の前で長時間行列を作り待たなければならない状況が発生しています(写真)。山間部にあるパレスチナ難民キャンプでは、3日間にわたりパンが入手できなくなりました。

ベイルートの市民によると「5時間待つこともあります。これ以外に私にできることはありません。先週は3日間パンなしで生活した日もあったんです。」
パン屋の主人「16日前からこの大行列ができるようになっていて、武器やナイフを持ち出す人もいます。」

経済危機が発生して以降、レバノン国内では分断が進んでいます。当局はその要因の一つに人口の5分の1を占めるシリア難民の存在を挙げていることもあり、レバノン国内では難民に対するヘイトスピーチが増加し、シリアへ帰るよう呼びかける声も増えているのです。一部のパン屋がレバノン人にしかパンを販売しないケースや、店の前の行列をシリア人とレバノン人で分けるケースが報道されています。

大量のパンを買い占めてブラックマーケット（適正値段の２倍以上の値段）で売っているシリア人がいることから、「こういった状況の中で優先されるのは『レバノン国民』です」とのある県知事の発言も、分断を激化させるのではと危惧されます。