2020年8月4日に発生したベイルート港大規模爆発事故から2年になりました。

200人以上が死亡、6000人以上が負傷をした事故は、ずさんな管理体制によって放置されていた2750トンの硝酸アンモニウムが何らかの原因で引火したことで起こりました。責任の所在はいまだに明確にされないまま、2年たった現在も街のいたるところに爆発の爪痕が見られ、多くの人々の心身状態に影響を残しています。

最近、爆発地点の隣の穀物貯蔵庫で火災が発生し、大きな被害を受けたこの倉庫が倒壊の危機にあることが分かりました。

レバノン保健省と環境省は、貯蔵庫が倒壊した場合、事故以降放置されていた腐敗した穀物や瓦礫が飛散し、港から半径1500mの範囲に影響を及ぼすと警告しました。この範囲にはオフィスビルや飲食店、住宅が多くあります。特に500m圏内は粉塵の影響が大きいため、貯蔵庫が倒壊した際には直ちに避難する必要があるそうですが、この地区には飲食店のほか、貧困地区があり、他に行くあてがないためその場にとどまる家族がいることも考えられます。

2020年の爆発事故によって30万人以上が避難したといわれるなか、さらに多くの人が厳しい状況に直面しそうです。

2022年6月時点の穀物倉庫（駐在員撮影）
爆心地の隣にあった穀物貯蔵庫は、爆発の影響を大きく受けたが、手つかずのまま残されている。　

近づくと、建物の一部がえぐられていて今にも崩れそうだ（駐在員撮影）

昨年の戦争についてガザの現地スタッフたちは、「今までで最も辛い経験の一つを思い出すので、当時の話はしたくありません」、　「世界は毎日前進しているのに、ガザは後退しているように感じます。軍用機やドローンの音を聞くたびに誰もが戦争のことを思い出します。いま砲弾が飛んできても、飛び上がったりせず座ったまま様子を見ると思います。なぜならこの状況にすっかり慣れてしまったから。しかし、心には大きな傷があります」と、話してくれました。

一方で、ワークショップに参加したお母さんたちからは、「昨年のラマダンは戦争中だったので、今年のラマダンは楽しく幸せに感じました」、「ラマダン中はいろんな料理を作り、友人や親戚のみならず、家族と交流する時間も増え、関係が深まります」　とも聞きました。ガザ(写真上)でもエルサレム(写真下)でも、今年は街にラマダンを祝うランタンや飾り付けがされ、人々がイフタール（断食明けの食事）の買い物をしている様子が見られました。
東エルサレムやヨルダン川西岸では、現在も緊張が高まり、衝突が続いています。人々の小さな幸せだけでも壊されないことを祈るばかりです。（2022年5月17日）

皆さまからの越冬募金のおかげで、今回約600世帯（うち200世帯分がクラウドファンディング分）への配布が可能になりました。

北部から開始し、ベイルート、山間部と、助成金分と併せて合計3100世帯へ配布予定です。 ご協力いただき、誠ににありがとうございました！

詳細は、近日中にレディーフォーの新着報告にもアップする予定です。どうぞよろしくお願いいたします。

日本も厳しい寒さですが、今年は中東も大寒波に襲われています。

ガザでは、1月の中旬から下旬にかけて、幾度か豪雨があり、
学校や行政機関が閉鎖され、窪地など低地では洪水により、
多くの住宅が浸水し、家から避難したり、家財道具が使えなくなりました。
パレスチナ子どものキャンペーンでは、寒さをしのげるよう
被災した障がい者世帯など100家族あまりに、寝具を提供しました。

レバノンの燃料事情と経済事情は最悪の状況が続いているなか、9月終わりから10月にかけて、幼稚園や学校の新年度が始まりました。

シャティーラの幼稚園(写真)では3歳の年少クラスに入園する子どもたちが、お母さんと一緒にならし保育を始めています。

最初は慣れなかった子どもも、道でお友達を見つけるとそばに寄って行って一緒に遊び始めます。大変厳しい生活状況ですが、小さな子どもたちがのびのびと成長していくことを心から願ってやみません。

先日のオンライン報告会でご報告したガザ在住のファデルさんのストーリーを紹介いたします。

ガザ市シジャイア地区に住むファデルさん（写真左端）。
2014年（当時14歳）の時に戦争に巻き込まれ、爆弾の破片が右脚に刺さる大けがをしました。

当会のリハビリ支援、補助装具の提供を受け、現在、20歳。
厳しい現状を語っていただきました。

詳細は、レディーフォーの新着情報をご覧ください。

https://readyfor.jp/projects/ccp-ngo/announcements/174508

ガザでは、失業率が49%と高く、特に若者の失業率は70％近くにものぼるといわれています。健常者でも難しい就業、障がいをもつ人たちにとってはとても高いハードルです。当団体では、障がい者へのリハビリ支援の一環で、若者への職業訓練も行っています。

5月20日の停戦から1か月が経とうとしていますが、先日も空爆があるなど緊迫した情勢は続き、安心して暮らせる状況とは言えません。

皆様のご協力のもと、まず「アトファルナろう学校」を通じて、第一弾として障がい者200世帯への食料や生活用品の提供準備を進めています。今回は各家庭の異なるニーズに合うよう複数の商店と契約して、各世帯が店で好きなものを選べるシステムで準備中です。また別の支援団体「アマル」とも同じく200世帯向けの準備を進めています。

アトファルナろう学校では、子どもたちへの心のケアも開始しました。子どもたちはゲームなどストレスを発散する活動に参加しています。笑顔も見られるようになりました。アマルの心理士たちは家庭訪問して子どもと家族から、まずは体験を聞くことから始めます。

ガザでは、人口の半数約100万人が15歳以下ですが、そのうち「PTSD（心的外傷後ストレス障害）」を抱える子どもたちが、約34万人以上いるといわれています。特に障がいを抱える子どもたちは、簡単に避難することもできず、トラウマが多く見られます。こうした子どもたちへの心のケアを継続するとともに、今回の攻撃で障がいを負った子どもや以前からの障がいの悪化で苦しむ子どもたちの支援も継続します

ガザでは、心理士が家庭訪問をして、心理サポートを開始しました。

カラムくん(7歳）の家でも、本人とお母さんの体験を傾聴し、サポートをしてい
ます。

「『早く終わってほしい。本当に怖い。死にたくないよ。
家が落ちてきて死ぬのはいやだよ。ママ、生きたいよ』と、息子は泣いていまし
たが、私はどうすることもできず、無力感で悔しかったです」と、お母さん。

カラムくんは、生後8か月のとき、治療ミスで腰椎に傷を受け、骨盤が変形し、
成長機能障がいがあり、昨年から当会の支援でリハビリを受けています。

ガザでは、人口の半数約100万人が15歳以下ですが、そのうち「PTSD（心的外傷
後ストレス障害）」を抱える子どもたちが、約34万人以上いるといわれています。

特に障がいを抱える子どもたちは、避難にも困難を抱え、トラウマが多く見られ
ます。当会では、こうした子どもたちへの心理サポートを開始しました。

★パレスチナ子どものキャンペーンは、認定NPO法人です。年間2,000円以上のご寄付は税金控除の対象になります★

★クラウドファンディング挑戦中★

https://readyfor.jp/projects/ccp-ngo/

以下は、5月11日に発表された「国連総会の下にあるパレスチナ人の不可侵の権利行使のための委員会」（General Assembly Committee on the Exercise of the Inalienable Rights of the Palestinian People、以下「パレスチナ人の権利委員会」）の声明である。

原文は、以下から

https://www.un.org/press/en/2021/gapal1437.doc.htm

国連パレスチナ人の権利委員会は、

アル・アクサモスクでの暴力、ガザでの暴力行為の拡大を深刻に懸念し、平和への「展望を救出」するため一層の努力を呼び掛ける

パレスチナ人の権利委員会を代表して、占領下パレスチナ地域の状況の劇的悪化に深い憂慮を表明する。それには、占領下東エルサレムにおけるイスラエル人過激派による暴力の拡大、挑発、扇動行為が含まれる。

本委員会は、本日アル・アクサモスク域内で、イスラエル軍が非武装の民間人にゴム弾、閃光弾、催涙ガスを発射したことにより、200人以上の礼拝者が負傷することとなった暴力行為に深刻な懸念を抱いている。本委員会は、礼拝者に対するそのような行為及び挑発、扇動、そして扇動的なレトリックなど全ての行為を非難する。

委員会は、本日、ガザ地区においてイスラエルが攻撃を拡大し、ミサイル攻撃を行い、少なくとも3人の子どもを含む9人が犠牲となったと報じられたことに震駭した。無辜の生命を奪うことを正当化することは許されない。民間人に対する無差別攻撃は全て停止されるべきである。

本委員会は、さらなる不安定化の見通しに深刻な懸念を抱いており、この危険な状況を緩和させるよう緊急の努力を呼び掛ける。暴力を停止し、無辜の民間人の命を守り、そして落ち着きを取り戻すことを目的にすることを目指す。国連安全保障理事会は特にこの点に責任を有している。理事会は直ちに、パレスチナ問題に関するその決議を守り、国連憲章に基づく義務を果たすため行動すべきである。国際的な平和と安全の脅威となっているこのような状況に麻痺していることは出来ない。

本委員会は、占領下の東エルサレムのシェイク・ジャラとシルワン地域に暮らすパレスチナ人家族の差し迫った追放に関しても深い懸念を表明する。シェイク・ジャラでは46人の子どもを含む169人が何世代にもわたり暮らす家から追放され、家を失うという差し迫った脅威に直面している。国連人権高等弁務官は、これらの行動は国際法の下で占領国であるイスラエルが負う義務の重大な違反にあたり、強制移動のリスクにつながる可能性があるため、中止しなければならないと警告した。

責任ある集団行動は、事態を緩和させ、東エルサレム含む占領下のパレスチナ自治区においてイスラエルが長期にわたり侵害してきた人道法、および人権法を含む国際法の違反に対する必要な説明責任を確保するために急務となっている。この点に関し本委員会は、全入植活動、家屋破壊、立ち退きやパレスチナ民間人に対するその他すべての集団的懲罰行為を含む違法なイスラエルの政策や慣行の停止を再度要請する。

本委員会は、「国際人道法及び国際人権法に基づく義務に則り、イスラエルは取り壊しと立ち退きを停止するように」という事務総長の明確な呼びかけ、また、事務総長が聖地エルサレムの現状維持と尊重を呼びかけたことを、ここに繰り返す。これには、アル・アクサモスク域内の歴史的、法的な現状維持の尊重、この聖地の神聖さの尊重、イスラム教徒が威嚇、脅迫、暴力をうけることなく平和的に礼拝をおこなう権利の尊重が含まれている。

本委員会は、事務総長に対し、その斡旋と調停能力を引き続き行使し、また影響力を持つすべての関係者に対し、この不安定な状況を緩和するため緊急に行動することを求める。本委員会は併せて、安全保障理事会および中東カルテットに対し、停滞している和平プロセスを活性化し、公正な平和の達成に向けた意味のある交渉を再開するように求める。

国際社会は、パレスチナ問題が国際法と関連する国連決議に沿ってあらゆる面で解決されるまで不変の責任を負っており、イスラエル・パレスチナ紛争の正当な解決と永続的な平和・安全に向けた解決への見通しを救うため、遅滞なく行動しなければならない。

上）ラマダンのご挨拶　レバノン「子どもの家」より

4月、キリスト教徒はイースターを迎え、イスラム教徒はラマダン（断食月）に入りました。ラマダンの間、日没後の食事を「イフタール」と呼び、ナツメヤシやファトゥーシュ（サラダ）、マアムール（スィーツ）など、祝祭時ならではのご馳走を用意しますが、今年はそれも難しいようです。

一昨年から続く経済危機のなか、レバノンではパンの価格が3回にわたり値上げされ、倍以上の価格となっています。そのほかの食品も4倍近く高騰し、食料の80%を輸入に頼るレバノンでは、一般市民の食生活ですら危機的な状況にあります。ましてや難民や貧困層は必要な栄養素を摂取することができず、子ども達の成長にも暗い影を落としています。世界的にも食糧不足と飢餓が警戒されます。

レバノンでも新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されているものの、ビザのない多くのシリア難民は、接種登録すると強制送還されるのではないかと恐れて登録していないといわれます。レバノンでは、感染したパレスチナ難民の致死率は4倍に上るといわれます。当会では、感染予防対策が行き届かない難民に対して4月から情報提供や衛生用品配布などの支援を始めています。

下）アトファルナろう学校より

※本来、夜に賑わうラマダンのシンボルは、ランタンです。

(写真 左：アトファルナろう学校の朝　右：ナワール児童館絵画クラス）

　新型ウィルス感染予防対策に追われて一年が過ぎようとしています。パレスチナでもインフラやネット環境が十分ではない状況のなか、学校がリモート授業にせざるを得ず、それぞれが工夫を凝らして授業や活動を続けています。
　パレスチナ子どものキャンペーンが支援をしてきたガザ地区のアトファルナろう学校も長い間休校をしていましたが、
最近部分的な登校を開始しました。

ナワール児童館では、学校の休校期間に合わせてリモートでの活動を強化してきましたが、休校の解除に伴い、施設での活動を再開するなど、適宜対応しています。
　ただ、パレスチナでは依然として感染が終息したわけではなく、ワクチン接種などもいつ始まるか分からない中で、経済危機もあり、大人たちはみな不安を抱えています。

母子保健支援を行っているクリニックには、毎日たくさんの親子が支援を求めてきています。（4月のオンライン報告会はパレスチナの様子と活動を予定しています。）
日本も、世界中どこでも大変な時期ですが、どうぞご自愛くださいませ。
早く状況が落ち着いて、自由に動けるようになりたいですね。

コロナの感染拡大により1月14日からレバノンは再度ロックダウンに入りました。今回は大型のスーパーも閉まるため、駐在員も買物に行ったらパンや肉が品切れ状態だったと報告しています。難民キャンプ内も同じ状態で、その日暮らしの人々の生活が大変心配されます。イスラエルでも感染拡大が深刻な問題となっていますが、米国製薬会社と高値で契約し優先的にワクチンを入手してすでに２割以上の国民が1度目の接種を終え、近日中に2回目の接種を受ける予定とか。しかしパレスチナ自治区の方はいつになるか分からないWHOからの供給を待つばかりです。

【レバノンでの食料配布と障がい者支援】

レバノン北部に引き続き、南部のパレスチナ難民キャンプで年末に約1,000世帯に対して食料配布を行うことができました。厳しい生活を送る家族に新年を少しだけ笑顔で迎えてもらうことができてほっとしています。皆様のご協力に感謝いたします。

また当会では、昨年8月にベイルートで起こった大爆発事故の被害を受け、レバノンの障がい者団体と協力し支援を開始しています。事前調査によると、この爆発事故により約1,100世帯の障がい者家庭が被災し、新たに200人以上が障がい者になりました。経済的な理由から、必要な医療サービス等にアクセスできておらず、被災した障がい者家庭の97％が「食料の確保すら困難」と回答しています。当会の支援活動では、半年間で約100人にリハビリや心理サポート、補助装具・衛生用品等のサポートを行います。詳しくは今後お知らせしていきます。

秋の訪れを告げる降雨は遅かったものの、11月に入ると豪雨に見舞われ、12月5日には半世紀ぶりにベイルートで雹が降るなど、この冬も厳しい寒さが予想されています。

経済危機やコロナ禍、そして8月の爆発事故により危機的な状況にある人々の暮らしを支えるため、今年はベイルート、山間部、北部、南部のパレスチナ難民3,000世帯に食糧パッケージを配布しました。シリアから逃れてきた家族や、ひとり親世帯や父親が病気で収入のない世帯がほとんどです。食事時間をずらすなどして一日二食で済ませるなど皆さん必死で生きていますので、食糧支援で一息つくことができたとほっとしていました。

冬場の冷え込みが厳しい山間部では、12月第2週に、シリアから逃れてきた家族を中心に生活苦にある800世帯に約2週間分の暖房用燃料を届けました。1月にはさらに別の山間部の700世帯に燃料を届ける予定です。

物資支援を届けた4,500世帯は、レバノンに暮らすパレスチナ難民のおよそ一割に相当します。日本も大変厳しい中にもかかわらず、苦闘しているパレスチナ人の家族に共感を寄せていただいた皆様のご支援に心より御礼申し上げます。

9月中旬から下旬にかけて、レバノン山間部でパレスチナ人シリア難民を中心とする1500世帯に食料配布を実施しました。人々の困窮状態がさらに悪化する中での支援は大変に喜ばれました。10月にはベイルートなど各地の難民キャンプで次回の食料配布を予定しています。
レバノンでは、新首相に指名されたアディブ氏が組閣できずに指名を辞退し、その結果、経済危機がさらに悪化しています(レバノンの通貨ポンドは対米ドルで大幅に下落)。また新型コロナウイルスの感染も拡大しロックダウンが続くものの、感染者は9月末で4万人近くに達しました。パレスチナ難民キャンプでも感染が拡大し、ほとんどの人が職を失い、困窮状態が続いています。その結果、抑うつ状態の人が増え、また家庭内暴力や虐待なども増えているため、心理サポートの研修を受けたソーシャルワーカーたちが各家庭を訪問し、家族の相談に乗って問題解決を支援しています。

軍事封鎖下にあるガザは、人や物資の移動が厳しく制限されています。世界中でコロナウィルスが猛威を振るう中、特別な許可がある人しか出入りできないガザ地区では、外から入る人は全員、検査を受け陰性でも21日間隔離施設で待機しなければならず、これまでは封じ込めに成功していました。

ところが、8月24日に中部マガジ難民キャンプに住む家族から4人の感染が確認され、その後さらに9人感染者が見つかり1人が亡くなりました(8／26現在）。24日夜中からガザ地区全域で48時間の外出制限が発表され、店やレストラン、モスクなどもすべて閉められています。

一方、8月中旬以降ガザへの燃料搬入も制限されているため電力が不足しています。一日3～4時間しか電気が通らず、全く電気が来ない日もあります。冷蔵庫が使えないため、野菜など生鮮品を保存こともできない状況です。ガザ地区の夏はとても蒸し暑いのですが、扇風機を回すこともかないません。そんな中で外出制限となり、人々は豆や缶詰など保存食を食べながらしのいでいます。

医療体制が脆弱なガザ地区では、コロナウィルス感染拡大が以前から懸念されていました。本格的な感染拡大により先行きの見えない中、ここ数日は爆撃などもあり、人々は不安な生活を強いられています。当会では25日と26日の活動を止めていますが、解除され次第、保健支援や子ども支援などを再開する予定です。

8月4日レバノンの首都ベイルート中心部に近い港湾地区の倉庫で、大規模な爆発が発生し、死者100人以上、負傷者4000人以上。30万人が家を失ったと言われます。
幸い当会の日本人駐在員と現地職員は事件にまき込まれておらず無事にしています。
現地提携団体についても、窓ガラスなどの被害はあるもののスタッフは全員無事です。
ご心配いただいた皆様ありがとうございます。

レバノンは昨年秋から経済危機に陥り、今年3月には債務不履行になっています。現地通貨は対米ドル価格が6分の1に下落し、首都の中心部でも1日に2時間しか電気がない状態が続いていました。

3月からは新型コロナウイルス感染拡大で、ロックダウン状況になっています。
そうした中での今回の爆発事件で、本当に大変な状況になっています。

当会では、レバノンの人口の3割を占めるパレスチナ難民とシリア難民の支援を続けていますが、経済危機、コロナウイルス、そして今回の爆発事件は、こうした脆弱な人たちを直撃しています。

8月にも2500世帯への緊急食糧配布を予定していますが、
今後も支援を続けるために、皆様のご協力をお願いいたします。

※緊急食糧支援（レバノン）詳細はこちら

事務総長「イスラエルが西岸併合の決定をしないことを望む」（2020年6月24日、AP）

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、火曜日に、イスラエルが世界各国の声を聞き、何十年にもわたるイスラエル・パレスチナ紛争の二国間解決を台無しにしてしまう西岸併合を推し進めないことを望んでいると表明した。

事務総長はAP通信とのインタビューの中で、国連が「併合は国際法に違反するだけでなく、地域の不安定化を招く主要な要因となる」というメッセージを出し続けて来たと語った。また、水曜日の朝にあるハイレベルでの国連安保理会議の前に、イスラエルが米国トランプ大統領の中東和平案に沿って西岸の30％を併合しようと計画している問題が間違いなく主要議題になると話した。

この会議では、グテーレス事務総長が、アラブ連盟のAhmed Aboul Gheit事務局長とNickolay Mladenov国連中東地域特別調整官からの概要説明の前に発言することになっている。今月議長を務めるフランスは、パレスチナ外務大臣とイスラエル国連大使のほか、6か国の外務大臣が参加する見通しだと述べている。

イスラエルは1967年の中東戦争でヨルダンから西岸地区を奪い、多くの入植地を建設し、今や約50万人のイスラエル人が住んでいるが、国際社会の強い反対により正式にイスラエルの領土としたことはなかった。

パレスチナは、幅広い国際的な支持を得て、西岸を将来の独立国家の中心地域として考えている。また国際社会の大半が、イスラエルの西岸入植を国際法上違法と考えている。

トランプ政権は、これまでの政権よりもはるかにイスラエルの入植活動に対し寛容である。しかし11月のトランプ大統領の再選見通しが不確実となってきたことから、イスラエル強硬派は、ネタニヤフ首相に早く併合を進めるように強く促して来た。新たなイスラエル連立政権の協定には、ネタニヤフ首相が7月1日に始まる新政権で併合を提案することを公式に認める条項も含まれている。

そのような一方的な動きは、実現可能な独立国家建設というパレスチナ人の希望を打ち砕くも同然で、パレスチナ人、アラブ諸国、そして世界の大半の国が激しく反対している。

グテーレス事務総長は、「併合は、私が必要と信ずること、すなわちイスラエル人とパレスチナ人が共に平和に暮らし、互いを尊重し、互いの安全を保障するという二国間での解決を台無しにしてしまう」と語った。

更に、「私だけではなく、世界中に響き渡る、この理性の声をイスラエル政権が聞き、7月1日に併合が実現しないことを願っている」と語った。

(写真はベツレヘムの街の様子)

パレスチナでは、特にヨルダン川西岸南部で、再び感染が拡大しています。先週末にヘブロンで56人、ベツレヘムで27人の感染が判明しました（累計では感染者2345人、症状が出た人1716人、治癒した人621人、死者8人）。そのため、ヨルダン川西岸は再び地域ごとのロックダウンになっています。食料品店や薬局などを除き商店の休業、夜間の外出禁止令が出ています。封されているガザは西岸よりも感染者は少ないですが、ガザに入る人への14日間の隔離は続いています。

パレスチナ子どものキャンペーンでは、レバノンに住むパレスチナ難民の世帯に、食糧配布を行っています。ベイルートの3つの難民キャンプで、合計1000世帯に食糧を届けました。今後山間部の1500世帯への配布をするため準備をしています。

募金にご協力いただいた皆様、ありがとうございました！

レバノンは人口の3割が難民のうえ、今年3月には債務不履行が起こるなどの経済危機の中にありました。そこへ新型コロナウイルスの感染拡大により、非常事態ということで、学校や公共施設、国境も閉鎖されるなど、市民生活が制限されたため、不安定な職業にしか就労できない多くの難民が職を失い、生活に困窮しています。そこで、パレスチナ難民キャンプに住むパレスチナ難民と、パレスチナ人シリア難民の世帯に食糧配布を行っています。

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスですが、現在パレスチナ全体では感染者560人（死者2名）うちガザでは20人の感染が確認されました。

ガザは厳しい封鎖下で人の出入りが厳しく制限されているため、比較的感染が抑えられていますが、
医療設備が整っていないため、万一感染爆発がおこったら甚大な被害が予想されます。
そのガザのナワール児童館から、レポートが届きましたのでお知らせいたします。

【活動現場からの報告：ナワール児童館の今】
新型コロナウィルスは、ガザ地区南部にあるナワール児童館の活動にも大きな影響をおよぼしています。
一ヶ月ほど児童館は閉鎖していましたが、4月末頃から少しずつ再開しています。
感染予防のため、児童館に来る子どもたちの数は週20人に制限しており（通常、約300人程度）、母親ワークショップも同様に20人以下にして、屋外で実施するなどリスクを極力減らすよう気をつけています。

こうした制限が多い中で子どもたちの活動をフォローアップするスタッフはとても大変ですが、その努力もあって子どもたちは自宅でできる活動を楽しんでいました。
また、家でも活動をすることで、家族が積極的に子ども達に関わることができたのは大きな収穫でした。
今年は、毎年恒例となっている児童館での「イフタール(ラマダンの夕食会）」もできませんでしたが、その代わりに各家庭に食料品を提供しています。