個人情報保護方針

特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン（以下「当法人」）は、個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守
   当法人では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本方針を遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
2. 個人情報の取得
   当法人では、法人へのご入会、ご寄付、イベントやボランティア活動等への参加、物品の購入、資料請求やメルマガ申込、お問い合わせ、採用活動等において、個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。
3. 個人情報の利用目的
   当法人は、取得した個人情報について、当法人の活動理念に基づき、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
   • 入会、寄付の呼びかけ等
   • 事業、組織運営に関する報告等
   • イベント、キャンペーン等のお知らせ、メールマガジンの配信等
   • お礼状、領収書、物品等の送付
   • 当法人に対する資料請求およびお問い合わせの対応等
   • 採用活動等
   • 当法人へのアクセス状況の把握と、情報発信の改善
   • 個人を特定することができない形式による統計データの作成
   • 電話対応の品質向上、トラブル防止
4. 個人データの委託
   当法人は、業務を円滑に進めるため、個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。
5. 個人データの第三者提供
   当法人は、ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、個人データを（委託先を除く）第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合は除きます。
   • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。法令に基づき開示の要請がある場合
   • 人の生命、身体または財産の保護のために開示の必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
   • その他、法令で認められる場合
6. 個人データの管理
   当法人では、事務局長を個人情報管理責任者、東京事務所の総務担当を情報管理担当者とします。情報管理責任者は、必要に応じて、この法人で取り扱う個人情報を含む情報について、この規程に定める諸事項を実施・徹底するため、細則を策定する場合があります。 また、情報管理責任者は、この規程等の適正な実施及び運用を図り、個人情報等が外部に漏えいしたり、不正に使用されたり、あるいは改ざんされたりすること等が ないように管理する責を負います。
   • データ内容の正確性の確保
     当法人は、個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。
   • 安全管理措置
     当法人は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
   • 従事者の監督
     当法人は、個人データを従事者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
   • 委託先の監督
     当法人は、個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
7. 保有個人データに関する受付
   ご本人又は代理人から保有個人データの利用目的の通知の求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
   • ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
   • ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
   • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   ご本人又は代理人から保有個人データの開示の求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
   • ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • 法令に違反することとなる場合
   ご本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加、削除の求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。
   
   ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去の求めがあった場合に、求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
   
   個人データの訂正、追加、削除、もしくは利用の停止を求める場合には、書面やメール等で、東京事務局総務担当までご送付ください。ご提供いただいた個人情報は、ご本人のお求めに対応する目的で使用し、厳重に保管いたします。
8. 本方針の改定について
   当法人は、本方針の内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。但し、法令上ご本人の同意が必要となるような本方針の変更を行う場合、変更後の本方針は、当法人所定の方法で変更に同意した方に対してのみ適用されるものとします。なお、当法人は、本方針を変更する場合には、変更後の本方針の施行時期及び内容を当法人のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはご本人に通知します。
9. お問合せ窓口
   〒161-0033 東京都新宿区下落合3-12-23 豊ビル4階
   特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
   03-3953-1393　info@ccp-ngo.jp

2005年制定
2025年07月改定