ガザにおける未曾有の人道危機が始まって1年が経過します。しかし、現在に至るまで、停戦や人質解放の見通しは立っていません。この間ガザの人々は、絶え間ない爆撃や銃撃の音に苦しみ、迫りくる死に怯え、眠ることもできず、家族や友人といった大切な人や、住む家、あらゆる財産、人としての最低限の生活、尊厳、思い出すらも奪われてきました。逃げる場所もないガザの中で何度も避難を繰り返し、爆撃で欠片になった家族の遺体をかき集め埋葬するといった、地獄のような光景がガザでは常態化しています。

国際社会が手をこまねいている間に、2024年9月30日現在、少なくとも41,615人が命を奪われ、96,359人が負傷、1万人以上が行方不明になっています。ガザでの死者は「関連死を合わせると、18万6千人と推測される」との報告もあります。これは、ガザの人口の約8％にあたります。「平和に普通の暮らしをしたい」、誰もが持つささやかな願い、そんな気持ちで日々を生きている人々が、ガザに生まれたというだけで、このような扱いを受けています。

私たち現地で活動するNGOは、こうした苦しい現地の状況にあって、懸命に活動するガザの現地スタッフと共に歩んできました。中には家族全員で就寝中に爆撃にあい、亡くなったスタッフもいます。そして、あるスタッフは、この1年間で体重が90キロから40キロも落ちてしまいました。食べるものがないからです。多くのスタッフは、避難しているテントから活動場所や事務所に通っています。家が破壊されてしまったからです。そして、私たちのスタッフだけではなく、ガザの人々は懸命にお互いを支え合って生きています。

2024年7月19日、国際司法裁判所（ICJ）は「イスラエルのパレスチナ占領政策は国際法に違反している」と勧告的意見を出しました。それ以前にも、今年1月には、イスラエルに対し、ガザでのジェノサイド防止の暫定命令が出されています。しかし、状況は一向に改善されていません。

ガザの問題は、イスラエル・パレスチナ間の問題に留まるものではありません。平和に暮らしたいと願うごく当たり前の人々の思いが無視され続けていることは、人類全体にとって、大きな損失です。わずかな土地に閉じ込められたまま、家を追われ、基本的な人権や命までもが奪われていく。このようなことが許される世界で良いのでしょうか？いまこそ、私たち1人1人が声を上げなければなりません。

私たちは、パレスチナに関わるNGOとして、それ以前に1人の市民として、一刻も早い恒久的な停戦と占領の終結、この理不尽な暴力の終息を強く訴えます。

「停戦を、今すぐに。」アクション実行委員会
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
特定非営利活動法人パルシック
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
ピースボート

上川 陽子 外務大臣

一刻も早いガザ停戦に向け、さらに強い働きかけを求めます

昨年10月7日のイスラエルによるガザ侵攻から7ヶ月が経過した5月7日、イスラエルはガザ南部のエジプトとの国境にあるラファ検問所を含むラファ東部の一部地域を制圧しました。前日の5月6日には、パレスチナの武装勢力の攻撃を理由にケレム・シャローム検問所も閉鎖され、ガザの人たちにとって命綱である人道支援の要所となる2つの検問所へのアクセスが拒否されています。

5月6日のイスラエルによるラファ東部からの避難勧告は、エジプトにおける関係各国による停戦交渉の様子を見守っていたガザの人びとのわずかな希望をも打ち砕くものでした。10月7日以降たびたび発せられてきたイスラエルによるガザ市民の「強制移動」は明らかな国際法違反です。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、ラファ東部には9カ所の避難所、3つの診療所や6つの支援物資を保管する倉庫があり 、ラファ検問所は燃料の唯一の搬入口でもあるため、これらの地域がイスラエルに占拠されることは、ガザの市民の保護や生命の維持に重大な影響をもたらすことを意味します。さらにラファ検問所の閉鎖は、ガザの人たちが安全を確保するためにエジプトや第三国に避難する権利をも奪うことになります。

イスラエルにより移動が制限されているガザ北部では、食料をはじめとした支援物資の搬入が困難を極め、深刻なレベルの栄養失調が発生しています。3月5日の時点でガザ北部の病院を訪問したWHOのテドロス事務局長は子どもが餓死している状況を確認したと自身のSNSに投稿しています 。そして、ラファ検問所の閉鎖は、ガザ北部で起こっているこれらの状況がガザ南部でも確実に起こることを示唆しています。UNICEFも「（ラファが）長期にわたって閉鎖された場合、支援機関がガザ地区全体の飢饉を回避することは難しい」 と述べています。

10月7日以前からガザの市民の8割は支援なしでは生活できない状況でした。今は100％に近い人たちが支援なしで命をつなぐことが不可能な状態です。特に、ガザの人口の47％を占める子どもたちの死が目の前に迫っていることは想像に難くありません。今ガザで発生している飢饉ともいえる状況は、干ばつなどの天災ではなく、人為的なものであり、完全に防ぐことができるものです。イスラエルによるラファの地上侵攻が本格的に始まれば、人道支援を継続することは不可能になります。この現状に対して何もしないということは、国際法の理念や法の支配による国際秩序を諦め、ガザの人びとを見捨てることに他なりません。

私たちはパレスチナに関わる団体として、ガザ全土で予想される飢餓の回避と、一刻も早い「恒久的停戦」のために、イスラエル政府を含む関係者に対して具体的な外交努力をさらに行うことを強く要請します。

2024年 5 月 8 日
　
特定非営利活動法人国境なき子どもたち
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
特定非営利活動法人パルシック
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
中東研究者有志アピール呼びかけ人

上川 陽子 外務大臣

日本政府によるUNRWAへの資金拠出一時停止の撤回を求める

UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）現地職員の複数名がイスラエル側への攻撃に関与したとされる問題を受け、米国や欧米諸国の決定に追随する形で1月29日、日本政府がUNRWAへの3,500万ドルの追加拠出金を一時停止することが発表されました。私たちは、この決定の即時撤回を要請します。

昨年10月7日以降、約4ヶ月にわたる前例のない規模の空爆および地上侵攻の結果、パレスチナ保健省によると1月29日現在、ガザ地区では26,000人以上が死亡し、65,000人以上が負傷、8千人以上が行方不明となっています。イスラエル軍の通告により、ガザの人口の約80％である170万人以上が強制的に移動させられ、過酷な状況での避難生活を強いられ、食料、水、医薬品などの確保が非常に困難になっており、不衛生な環境下での感染症、飢餓に晒されている現状はまぎれもない人道的大惨事です。

この状況を受け、1月26日にオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルにジェノサイドを防止するためのすべての措置を講じるよう暫定的措置を命じたことに対して、上川外務大臣がいち早くICJの役割に支持を表明し、暫定措置命令は「誠実に履行されるべきもの」と発表された談話（1月27日）を、私たちは強く支持します。一方、UNRWAへの拠出金停止という決定は、ガザの人びとの生活条件を破壊し、現在求められているジェノサイド防止のためのあらゆる措置に反するものであり、人道的な支援提供を確保するために迅速で効果的な措置をとるよう求めるICJの命令にも明らかに違反しています。

UNRWAはパレスチナ難民支援の中核を担ってきた組織ですが、今回の空爆により、少なくとも152人の職員が亡くなり、145のUNRWAが運営する避難所が攻撃されました。そして現在も155の避難所を運営し、生きるために必要な支援を人々に届けています。UNRWAは、ガザの人々にとって最後の命の砦であり、資金提供を停止することは、すでに危機的状況に置かれたガザの人々の命を奪うことに等しい行為です。

攻撃への関与に関する調査の実施については支持する一方、3万人の職員のうち一部の個人の関与を理由に、ガザの人々全体に対する人道支援継続を危機に陥れることは、国際法違反の集団的懲罰に該当する可能性があります。

私たちは、ガザの一般市民がこれ以上犠牲にならないよう、恒久的な停戦を訴え続けてきました。しかし、4ヶ月が経つ現在も毎日数百人が命を奪われ、そして生存している人々にとっても環境は日に日に過酷になっています。これ以上ガザ地区の一般市民が追い詰められることがあってはなりません。一刻も早くUNRWAへの拠出金の一時停止を撤回してください。

2024年1月31日

特定非営利活動法人国境なき子どもたち

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター

特定非営利活動法人パルシック

特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

中東研究者有志アピール呼びかけ人

2011年のシリア内戦開始以降、隣国レバノンでは、今なお100万人のシリアからの難民が避難生活を送っています。また、シリア危機以前よりレバノンには約28万人のパレスチナ難民がいます。彼らの多くは、難民キャンプやテント、バラック等の劣悪な環境で生活を続けています。

レバノンでは2019年秋から経済危機が続き、食料や燃料などあらゆる物資の価格が高騰し続けています。

また、イスラエルとパレスチナ自治区・ガザの危機が派生し、2023年10月8日以降、イスラエル北部とレバノン南部の国境周辺を中心にイスラエル軍とイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で攻撃の応酬が続き、レバノン南部を中心に緊張が高まっています。衝突や国内避難民の急増により、さらなる社会経済状況の悪化が懸念されます。

未曽有の危機にあるレバノンに暮らす難民の子どもたちと家族の命を守るため、食料・燃料支援にご協力をお願いいたします。

>レバノン緊急支援募金詳細についてはこちら

>いますぐ寄付をする

11月28日に、宗派を超えた宗教者と市民、NGOの集いとピースマーチが、増上寺をお借りして催されました。

しかし残念なことに、参加者の中に旗やサインボードを出さないというルールに違反をした人たちがいたこと、また宗派を超えた祈りの場を争いの場にした人たちがいたことを報告しなければなりません。
こうした人たちに抗議するとともに、二度と参加してほしくないと考えています。

またその後、会の趣旨や内容を理解しないまま、この集いに対する攻撃や、集会をサポートした当会を誹謗中傷する人たちがいることにも改めて遺憾の意を表します。

現場で苦しんでいる人々をよそに、争いのために争っているのを見ることは本当に悲しいことです。

パレスチナ子どものキャンペーン

ガザの緊急事態に際し、お問い合わせやご寄付をいただき、心より感謝申し上げます。

＊ご寄付の領収書は、寄付日の翌月末頃の発送を予定しています。お待たせして申し訳ございませんが、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

＊ホームページからお問い合わせや会員申し込み、ボランティア登録などをしていただいた皆様には、順次ご連絡をしておりますが、資料送付や返信が遅れる場合がございます。
お急ぎの場合は、一度、お電話などでご連絡いただけると助かります。

＊ホームページへのアクセスが集中しつながりにくくなっている場合があります。
ページが見られない場合や、フォームへの入力中にエラーが出てしまった時は、「再読み込み」を試みてください。

＊ガザ緊急支援募金に多数お問い合わせをいただいておりますので、寄付決済会社（株式会社コングラント）を追加しました。これまでエフレジ経由でご寄付いただいている方は、これまで通りご利用いただけます。画面レイアウトの変更により、ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。

ご不便をおかけし申し訳ございませんが、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

ガザの状況が悪化する中、毎日、YouTubeで「ガザ速報」をお届けすることにいたしました。
通信状況が悪いなかで毎日危険にさらされながらも、一生懸命送ってくれるガザのスタッフからのメッセージや現地の危機的な状況をお届けします。
ぜひこの機会にチャンネル登録、また情報拡散にご協力をお願いいたします。

■当団体のYouTubeはこちら　https://www.youtube.com/@CCPNGOJapan/
■YouTube ガザ速報#1はこちら　https://youtu.be/wn10xvK_u-Y?si=7aLRdodDVncEUBXs

■ガザ緊急支援へのご寄付はこちら https://ccp-ngo.jp/get-involved/

■ソーシャルメディア
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X (Twitter): https://x.com/ccp_ngo

空爆によりガザの街は焦土と化しています。人々は地上戦を前にして、封鎖された狭い地域、瓦礫の中を逃げまどうほかありません。障がい者や高齢者、妊婦や乳幼児はどうしているでしょう。

普通に生きたいと考えている人たちがこんな状態に置かれているのはおかしい！偶然にパレスチナに生まれただけなのに不条理です。

私たちは、全ての人間の生存権を尊重し、パレスチナとイスラエル二つの国が平和に共存できることを願ってきました。今回のハマスの襲撃で多くのイスラエルの民間人が殺害され誘拐されたことを断固として非難します。同時に、テロ行為への報復として、ガザに住む民間人の多大な犠牲を顧みないイスラエルの軍事行動は、国際法が禁じる集団懲罰です。私たちは、攻撃によって被害を受けている双方の市民への追悼と連帯を表明し、即時の停戦と人質の解放を求めます。

ガザ地区の封鎖は16年以上に及び、非人道的な状態を放置してきた国際社会にも大きな責任があります。パレスチナ問題は75年以上解決できないままにされ、30年前に結ばれたオスロ合意は履行されず、国連決議や国際法を無視した軍事力による既成事実化だけが進んでいます。また590万のパレスチナ人が75年間難民生活を送っています。

こうしたことからも、世界中がますます分断されていく中で、今の状況が、国際社会の分断をさらに拡大し、差別・偏見・憎悪の渦に人々を巻き込んでいくことを心から心配しています。またパレスチナ問題の解決が遠のくことを恐れています。

地上戦が始まるかもしれない時、今後の犠牲を思うと暗澹たるものがあります。悲劇を終わらせるため、私たちにできることは多くはありませんが、停戦への働きかけとパレスチナ問題の解決を改めて呼びかけます。また、逃げ場がなく、水も電気も止められているガザの人たちへの救援活動を、停戦になり次第開始したいと思います。

皆様の様々なご協力をお願いいたします。

10月7日にガザからイスラエルへのロケット弾の発射で始まった今回の武力衝突と信じられないほどの双方の市民の犠牲に強い憤りを感じます。特に、双方の市民が恐怖と憎悪の中に放り出されていることを悲しみ、こうした事態になるまで静観してきた国連安全保障理事会、周辺諸国、カルテットに対して、停戦に向けた最大限の努力を求めます。

当会が母子保健や障がい者支援、教育支援をしているガザ地区は、人口が密集した地域ですが、現在大規模な空爆にさらされ、地上戦も予想される中、人々は怯えています。母子保健の診療所がある地区には、住民へ空爆を予告するチラシが撒かれています。ローカルスタッフは現在のところ安否が確認されていますが、支援を受けてきた人たちの現状は全く分かりません。妊婦や乳幼児、障がい者などは逃げ場を失っているかもしれません。

一方で、イスラエル南部でアラブ人との共存を求めて長年活動してきたユダヤ系イスラエル人の女性は、複数の親族が誘拐されてガザに連行され安否が分からないということです。彼女は長年、南部のベドウィンの村で子どもや女性を支援する活動を続けてきていて、当会もその活動を7年以上支援してきました。

こうした状況をみるに、ひたすら悲しく無力さを感じます。犠牲者となった双方の市民を心から悼み、犠牲がこれ以上増えないことを願います。いまこそこの悲劇の原因であるパレスチナ問題の公正で平和的な解決に、世界は本気で取り組むべきです。

#STOPWAR

レバノンの難民の状況は日本ではほとんど報道されませんが、「忘れられた難民」は、未来に希望がもてない厳しい状況におかれ、子どもたちの成長に深刻な影響をもたらしています。

多くの方にこの現状を伝えるために、また難民の子どもたちに生きる力と食料を届けるために、この年末もクラウドファンディングを実施します。

クラウドファンディングはインターネットによる募金で、特にこれまで当会の活動を知らなかった新しい方たちに広げることを目指しています。

今回は学生や、グループでも協力しやすい寄付金額やリターン内容を設定しました。

情報拡散やSNSでのシェアなどでもご協力していただくことができます。
ご支援いただいている皆さまと一緒に盛り上げていければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

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【クラウドファンディング】
過酷な環境で暮らすレバノンの難民の子どもたちに
越冬のための食料を！
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■目標金額：150万円
■募集期間：
2022年11月29日（火）10:00
　　　～2022年12月31日（土）23:
■詳細ページ：https://readyfor.jp/projects/ccpjapan2022
■団体名：認定NPO法人パレスチナ子どものキャンペーン

＊SNSでのシェアもぜひ、よろしくお願いします。
Facebook: @CCP.JAPAN　Twitter: @ccp_ngo

■オンラインイベント情報（予定）
参加方法などの詳細は、随時ご案内します。
＊いずれも 20:00開始予定
（１）11/29（火） 「プロジェクトへの想い」https://youtu.be/cxAFz17aZWw
（２）12/9 （金）駐在員に聞く「レバノンってどんなところ？」
（３）12/16（金） 「レバノンのパレスチナ難民の人たちの生活」
（４）12/23 （金） 「CCPのレバノンでの支援活動」

（下写真）11月上旬に訪問したレバノン山間部のテント暮らす難民家族。

8月5日から7日にかけて、イスラエル軍とガザの武装勢力の間で武力衝突が起きました。今回の衝突は、8月初めにヨルダン川西岸のジェニンで、イスラエル軍がパレスチナの武装勢力の「イスラム聖戦派」幹部を逮捕し、それに対してイスラム聖戦派が反撃を宣言して緊張が高まる中、イスラエル軍がガザを閉鎖し、5日にガザ市内のビルを空爆したことで始まりました。

報復としてイスラム聖戦派はガザからロケット弾を発射し、その報復としてイスラエル軍が空爆。応酬は3日間続き、7日夜中に停戦が発効するまでに、イスラエル軍は147回の空爆を行い、イスラム聖戦は1100発のロケット弾をイスラエル領内に向けて発射しました。

現在もまだ、ガザでは混乱状態が続いています。3日間とは言え、今回もガザの一般市民の被害は甚大でした。ガザ市中心部、南部の難民キャンプなどがイスラエル軍の爆撃を受けて、死者46人（うち16人が18歳以下）、360人が負傷(151人が18歳以下、58人が女性、19人が高齢者）しました(イスラエル側では70人が負傷）。

ガザでは18棟のビルが全壊し、学校3校、病院2棟、住宅1,657棟が損壊しました。またガザ最大の発電所は燃料が底をつき完全に送電が止まり、ようやく8日に送電が始まりましたが、いまでも長時間の停電が続いています。

2007年のイスラエル軍によるガザ地区封鎖以降、こうした攻撃が繰り返され、昨年5月にも大きな空爆があり、多くの犠牲が出たばかりです。そのたびに多くの一般市民や子どもたちが犠牲になり、生活基盤が奪われています。

支援活動を続けている当会の現地スタッフは、幾度となく同じ経験をし、その度に同じことが繰り返される状態に焦燥感を持っています。

「戦争が起きて生活が破壊され、人道支援によって復興活動が行われる。そして復興の半ばで、また次の戦争が起こる。この先も、同じようなことが起きるとしか想像できないのです。いずれは自分や家族もまきこまれて命を落とすことになるだろうと不安です。誰かが恣意的に起こす戦争に巻き込まれる以外に選択肢が
ないのです。それをわかっていながら次の戦争を待つしかないのです。」

私たちはいかなる軍事行動や暴力に対して、これを強く非難し、人々の生命が守られ尊厳が回復されることを訴え続けます。

ガザでの戦争が繰り返されることがないように、イスラエル政府、パレスチナ自治政府、そして日本政府を含む各国政府に対して、実効性がある外交努力を求めます。

パレスチナ子どものキャンペーンは、2022年6月27日よりホームページリニューアル致しましたのでお知らせ致します。

今回のリニューアルでは、皆さまがより見やすく、より快適にご利用できるホームページを目指し、デザイン・構成を一新いたしました。イベントやセミナー情報など、お知らせを随時アップ予定ですので、ぜひお気軽にご参加ください。

ご注意事項として、ホームページリニューアルにともない、「お気に入り登録」をされていた場合、「過去の閲覧履歴やキャッシュが残っている場合」は、「閲覧履歴、インターネット一時ファイル、キャッシュされた画像やファイルを削除」する必要がございます。お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。詳細は、以下をご覧ください。

今後も、最新情報のお知らせなど、さらに利用しやすいホームページを目指していきます。引き続きどうぞよろしくお願い致します。

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本日、外務省に「日本の NGO 団体による声明 : イスラエルおよびガザに一刻も早い停戦を」を以下の通り提出しました。全文をご報告いたします。

（全文）

2021 年 5 月 17 日

日本の NGO 団体による声明

イスラエルおよびガザに一刻も早い停戦を

5 月 16 日現在、ガザでは 58 人の子どもを含む 192 人が犠牲となり、イスラエルでもインド人 移民労働者を含む 10 人が犠牲となっています。これ以上多くの生命が奪われることがあってはなりません。

私たちは、現在パレスチナのガザ地区で続いているイスラエル軍による空爆や砲撃や、ガザからイスラエルに向けたロケット弾の発射を即時停止するように求めます。一刻も早い停戦に向け、国連安全保障理事会および中東カルテット(国連、米国、ロシア、EU)が歩調を合わせて調停に乗り出すようはたらきかけるなど、日本政府としての停戦に向けた外交的努力を求めます。

【事態の背景】

ガザでは、5 月 10 日から続く爆撃の下、市民は恐怖で一晩中眠ることができず、住宅地への爆撃で多くの人たちが家を失い、あるいは損害を受け、多くの犠牲者が出ています。

イスラエルのネタニヤフ首相は攻撃を継続すると表明していますが、これ以上の武力行使は、双方の市民の 犠牲を増やすこととなり、2014 年の戦争がもたらした事態（パレスチナ人民間人 1,462 人を含む 2,251 人が死亡し、1 万 1 千人以上が負傷。イスラエル側も 67 人の兵士を含む 73 人が死亡）の再現につながります。ガザ地区は 350 平方キロほどの細長い狭い地域で、イスラエルによる封鎖下に暮らす約 200 万の人々はここに閉じ込められ、外へ逃げ出すことはできないからです。

私たち日本の NGO は、ガザ地区を含むパレスチナで、戦争で障害を負った子どもたちを含む民間人への保健支援や農業支援、職業訓練を含む自立支援等を続けてきました。現在も、封鎖によって破壊から復興しない まま厳しい生活を続ける乳幼児や障がい者、妊産婦などへの保健支援、職業訓練、教育支援を行っています。

新型コロナウイルス感染拡大で増大した特に子どもや障がい者、妊婦などの脆弱性が、この事態でさらに深刻になることを大変に危惧しています。 衝突が激化したきっかけは、4 月 12 日にイスラム教のラマダン（断食月）が始まると間もなく、エルサレム旧市街にあるイスラム教徒地区のダマスカス門前の広場を、イスラエル警察がセキュリティを理由にバリケードで封鎖したことです。イスラエル警察や軍への怒りからパレスチナ人による激しい抵抗デモが起こりました。5 月 10 日には、イスラム教の聖地「アルアクサ・モスク」および「岩のドーム」のある境内で、パレスチナ人とイスラエル治安部隊が衝突しました。イスラム教徒にとっては断食期間の最後の週で、宗教的にも高揚する時期にあたり、またイスラエルにとっては、5 月 10 日が 1967 年の第 3 次中東戦争で東エルサレムを占領した祝日にあたります。イスラエルは数千人規模の治安部隊を展開し、エルサレム旧市街へのパレスチナ人の入域を大幅に制限しただけでなく、5 月 7 日以来、礼拝に参加している市民に催涙弾やゴム弾、閃光弾などを発射し、パレスチナ人 1,200人以上に負傷者が出ています。

また、東エルサレムのシェイク・ジャラ地区のパレスチナ人家族(子ども 46 人を含む 169 人)に対して、イスラエル人入植者が実力行使で立ち退かせようとし、パレスチナ人と衝突したことも緊張を高める要因となっています。シェイク・ジャラは、1948 年の第 1 次中東戦争でエルサレムを東西に引き裂いた停戦ラインに近く、立ち退きを求められている人々は、1948 年に家を失い他の地域から逃げてきた家族などで、故郷に戻ることが許され ないなかで、避難場所としてこの地区に 70 年以上住み続けてきたのです。なお、5 月 11 日に日本政府が出した談話に「我が国が国際法違反として幾度となく撤回を求めてきたイスラエル政府による入植活動」とあるよ うに、今回のイスラエル人入植者による行為は国際法に違反しています。

こうした状況の中、ガザ地区を実効支配している「ハマス」は 9 日夜以降、1,800 発以上のロケット弾を発射、イスラエルに着弾し死傷者が確認されました。その報復として、イスラエル軍がガザ地区への空爆を続けています。 13 日には、イスラエル国内でユダヤ人極右勢力によるアラブ系市民へのリンチ事件が起こりました。またアラブ系市民の家の扉に目印をつけ襲撃を予定していると報道されるなど、イスラエルの人口の約 2 割を占めるアラブ系市民への差別と分断がさらに増長することが懸念されます。

また、その報復としてイスラエル人の店やホテルがアラブ人によって襲撃される事件も起き、双方の間で憎しみと暴力の連鎖が続いています。

イスラエルはガザを 15 年近く完全に軍事封鎖してきました。そのため、ほとんどの住民はガザから出ることができず、多くの物資もガザに搬入できません。電気や水といったインフラも整備されず、失業率が 60%近くになる中、2008 年、2012 年、2014 年とイスラエル軍の大規模な軍事攻撃が 6 年間に 3 度あり、多数の犠牲と破壊が残されたのは記憶に新しいところです。

1948 年以来、国際社会はパレスチナ問題と難民問題を解決することができず、現在 500 万人以上のパレスチナ人がいまなお難民としての生活を余儀なくされていることも忘れてはなりません。5 月 15 日は、パレスチナ人 にとって難民となって 73 回目の「大惨事の日（ナクバ）」にあたります。ガザだけでなく、ヨルダン川西岸やレバノン、ヨルダンなどで難民生活するパレスチナの人々にとっても、現在の状況は二重三重の苦しみとなっています。

このような事態を受け、私たちは、過去の惨事が繰り返されないよう、双方が攻撃を自制するよう求めます。 影響力のある米国が、特に圧倒的な軍事力をもつイスラエルに爆撃を即時停止するよう働きかけることが期待 されるなか、国際社会の一員である日本政府として、それを強く後押しすることや、その他、即時停戦のために 必要なあらゆる手を尽くすこと、具体的な行動をとることを求めます。

呼びかけ団体:五十音順)
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
特定非営利活動法人 パルシック
特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン(CCP)
特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

(賛同団体:賛同順、順次追加)
北海道パレスチナ医療奉仕団　/　特定非営利活動法人 パレスチナの子どもの里親運動
公益財団法人 日本YWCA　/　全日本自治団体労働組合（自治労）　/　特定非営利活動法人APLA（Alternative People'ｓ Linkage in Asia）　/　（株）オルター・トレード・ジャパン（ATJ）　/　特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク　/　ピースボート　/　パレスチナ学生基金　/　日蓮宗あんのん基金　/　認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ　/　シリア和平ネットワーク　/　ひろがれ！ピース・ミュージアムいたばし　/　特定非営利活動法人地雷廃絶日本キャンペーン　/　グリーンアクションさいたま　/　認定特定非営利活動法人 国際環境NGO FoE Japan　/　特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会

※賛同団体は必ずしも現地で事業を行っている団体に限りません

平素より大変お世話になっております。

年末年始の休業期間は以下の通りです。

　【年末年始休業期間】2020年12月29日（火）～2021年1月4日（月）

年内のお電話でのお問合せの受付は、「2020年12月28日（月）午後3時まで」となります。休業期間中にいただきましたお問合せは、「2021年1月5日（火）より」順次対応させていただきます。

皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願い致します。

本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

皆様のご多幸を心よりお祈りいたします。

パレスチナ子どものキャンペーンスタッフ一同

認定NPO法人パレスチナ子どものキャンペーンは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、緊急事態宣言は解除されましたが、当面の間、東京事務所は密を避けるため、交代で出勤し、週２〜３日の在宅勤務体制を継続いたします。引き続き、ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。現地駐在事務所では在宅勤務を実施しています。
事務所へのご連絡は、引き続き下記メールアドレスまたはFAXにてお願いいたします。
返答までお時間を要する場合もございます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇実施予定期間：～当面の間
〇期間中のお問合せについて
　メールアドレス：　info@ccp-ngo.jp
　FAX：　03-3953-1394

〇ウエブショップのご注文受付について
オンラインショップは、24時間受け付けております。お電話でのご注文はいただけません。刺繍チラシのご注文は、メールまたはFAXにてお願いいたします。ご不便をおかけして申し訳ございません。

〇発送について
発送は、毎週火・金・土曜日発送対応となります。お届けまで7～10日程度かかります。お急ぎの場合は、メール（tatreez@ccp-ngo.jp）にお問合せください。

（2020年6月11日更新）

新型コロナウィルス流行のため、皆様の生活にも影響が出ておられることと思います。一日も早い収束を願うばかりです。まずは皆様のご健康をお祈り申し上げます。

パレスチナでも3月5日に感染者が確認され、その後すべての学校が休校になり、イスラエルはヨルダン川西岸とガザを封鎖しています。先日、パレスチナで日本人のNGO職員が嫌がらせを受けたという報道があり、ご心配のお声を頂戴しました。当会駐在員ではありませんでしたが、いつも以上に安全面に気をつけて活動を続けております。パレスチナ警察や知事もこのことを重く受けとめ、加害者の逮捕、被害者や日本政府への謝罪と支援への感謝と敬意、今後の安全対策や権利遵守を表明し、一件落着したようです。レバノンでも感染拡大に伴い、全学校の休校などの措置が取られています。

3月1日の高橋和夫氏の講演会は中止とさせていただきましたが、日を改めて夏以降に計画をしております。また中止の可能性もありますが、4月中旬には代々木公園で開催されるアースディ東京2020には出展を予定しています。どうぞ皆様もお気をつけてお過ごしくださいませ。

2020年3月

認定NPO法人 パレスチナ子どものキャンペーン

当法人は、パレスチナ難民など戦火や紛争の影響を受けている子どもと家族に対して、教育や保健等の支援をすることで、特に子どもや女性の生活が改善され、生きる力をつけ、健康で安全な人生を送れるようになることを活動の目的にしています。

昨年末に週刊文春に掲載された広河隆一氏に関する記事に大変驚き、また女性の尊厳を傷つけ人権を蹂躙した行為に憤りを覚えるものです。

過去25年以上にわたって、同氏と当法人の間には組織的な関係はありませんが、氏は当法人の前身である市民団体が1986年に設立されたときの中心的な発起人であり、また同氏の写真や著作等を通じて、多くの日本の市民がパレスチナ問題に関心を持つように至ったことから、事態を深刻に受け止めています。

問題の背景には、立場の強弱から引き起こされる不当な支配関係があり、支援活動を行うNGОとして、支援する側される側という関係性の中においてはもちろん、組織内部においてもそのような温床があることを肝に銘じる必要があると考えます。

当法人は引き続き、子どもや女性の尊厳が守られ、虐待や搾取を受けることのない社会を作るために支援活動を続けるとともに、活動を担う立場の役員・職員等の関係者が、万一にも立場を利用して虐待や搾取に関わることがないよう、これまで以上に組織面・環境面での整備を進めます。

2019年1月

特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン理事会

現在当会では、パレスチナでの障害者リハビリ支援、乳幼児の栄養支援、乳がん患者の支援、アトファルナろう学校とナワール児童館の支援を行っています。また小学校の理科教育支援も開始しました。そのほか、シリア難民・パレスチナ難民支援もレバノン続けていて、幼稚園と補習クラス、子ども歯科、児童精神科での受け入れ、母親支援、物資配布の他、シリア国内で心理サポートを行う人たちへの研修も実施しました。

こうした活動は、ひとえに、平和を願う市民のご支援のおかげです。

世界中で「自分ファースト」の風潮が強まる中で、理不尽にも難民となったり、生命を脅かされたり、人権を否定されている人たちが、教育や医療などの支援によって、その人生を変えていくことは可能だと信じています。
これからも活動を続けますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

お健やかに新年をお迎えくださいませ。