8月5日から7日にかけて、イスラエル軍とガザの武装勢力の間で武力衝突が起きました。今回の衝突は、8月初めにヨルダン川西岸のジェニンで、イスラエル軍がパレスチナの武装勢力の「イスラム聖戦派」幹部を逮捕し、それに対してイスラム聖戦派が反撃を宣言して緊張が高まる中、イスラエル軍がガザを閉鎖し、5日にガザ市内のビルを空爆したことで始まりました。

報復としてイスラム聖戦派はガザからロケット弾を発射し、その報復としてイスラエル軍が空爆。応酬は3日間続き、7日夜中に停戦が発効するまでに、イスラエル軍は147回の空爆を行い、イスラム聖戦は1100発のロケット弾をイスラエル領内に向けて発射しました。

現在もまだ、ガザでは混乱状態が続いています。3日間とは言え、今回もガザの一般市民の被害は甚大でした。ガザ市中心部、南部の難民キャンプなどがイスラエル軍の爆撃を受けて、死者46人（うち16人が18歳以下）、360人が負傷(151人が18歳以下、58人が女性、19人が高齢者）しました(イスラエル側では70人が負傷）。

ガザでは18棟のビルが全壊し、学校3校、病院2棟、住宅1,657棟が損壊しました。またガザ最大の発電所は燃料が底をつき完全に送電が止まり、ようやく8日に送電が始まりましたが、いまでも長時間の停電が続いています。

2007年のイスラエル軍によるガザ地区封鎖以降、こうした攻撃が繰り返され、昨年5月にも大きな空爆があり、多くの犠牲が出たばかりです。そのたびに多くの一般市民や子どもたちが犠牲になり、生活基盤が奪われています。

支援活動を続けている当会の現地スタッフは、幾度となく同じ経験をし、その度に同じことが繰り返される状態に焦燥感を持っています。

「戦争が起きて生活が破壊され、人道支援によって復興活動が行われる。そして復興の半ばで、また次の戦争が起こる。この先も、同じようなことが起きるとしか想像できないのです。いずれは自分や家族もまきこまれて命を落とすことになるだろうと不安です。誰かが恣意的に起こす戦争に巻き込まれる以外に選択肢が
ないのです。それをわかっていながら次の戦争を待つしかないのです。」

私たちはいかなる軍事行動や暴力に対して、これを強く非難し、人々の生命が守られ尊厳が回復されることを訴え続けます。

ガザでの戦争が繰り返されることがないように、イスラエル政府、パレスチナ自治政府、そして日本政府を含む各国政府に対して、実効性がある外交努力を求めます。

パレスチナ子どものキャンペーンは、2022年6月27日よりホームページリニューアル致しましたのでお知らせ致します。

今回のリニューアルでは、皆さまがより見やすく、より快適にご利用できるホームページを目指し、デザイン・構成を一新いたしました。イベントやセミナー情報など、お知らせを随時アップ予定ですので、ぜひお気軽にご参加ください。

ご注意事項として、ホームページリニューアルにともない、「お気に入り登録」をされていた場合、「過去の閲覧履歴やキャッシュが残っている場合」は、「閲覧履歴、インターネット一時ファイル、キャッシュされた画像やファイルを削除」する必要がございます。お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。詳細は、以下をご覧ください。

今後も、最新情報のお知らせなど、さらに利用しやすいホームページを目指していきます。引き続きどうぞよろしくお願い致します。

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本日、外務省に「日本の NGO 団体による声明 : イスラエルおよびガザに一刻も早い停戦を」を以下の通り提出しました。全文をご報告いたします。

（全文）

2021 年 5 月 17 日

日本の NGO 団体による声明

イスラエルおよびガザに一刻も早い停戦を

5 月 16 日現在、ガザでは 58 人の子どもを含む 192 人が犠牲となり、イスラエルでもインド人 移民労働者を含む 10 人が犠牲となっています。これ以上多くの生命が奪われることがあってはなりません。

私たちは、現在パレスチナのガザ地区で続いているイスラエル軍による空爆や砲撃や、ガザからイスラエルに向けたロケット弾の発射を即時停止するように求めます。一刻も早い停戦に向け、国連安全保障理事会および中東カルテット(国連、米国、ロシア、EU)が歩調を合わせて調停に乗り出すようはたらきかけるなど、日本政府としての停戦に向けた外交的努力を求めます。

【事態の背景】

ガザでは、5 月 10 日から続く爆撃の下、市民は恐怖で一晩中眠ることができず、住宅地への爆撃で多くの人たちが家を失い、あるいは損害を受け、多くの犠牲者が出ています。

イスラエルのネタニヤフ首相は攻撃を継続すると表明していますが、これ以上の武力行使は、双方の市民の 犠牲を増やすこととなり、2014 年の戦争がもたらした事態（パレスチナ人民間人 1,462 人を含む 2,251 人が死亡し、1 万 1 千人以上が負傷。イスラエル側も 67 人の兵士を含む 73 人が死亡）の再現につながります。ガザ地区は 350 平方キロほどの細長い狭い地域で、イスラエルによる封鎖下に暮らす約 200 万の人々はここに閉じ込められ、外へ逃げ出すことはできないからです。

私たち日本の NGO は、ガザ地区を含むパレスチナで、戦争で障害を負った子どもたちを含む民間人への保健支援や農業支援、職業訓練を含む自立支援等を続けてきました。現在も、封鎖によって破壊から復興しない まま厳しい生活を続ける乳幼児や障がい者、妊産婦などへの保健支援、職業訓練、教育支援を行っています。

新型コロナウイルス感染拡大で増大した特に子どもや障がい者、妊婦などの脆弱性が、この事態でさらに深刻になることを大変に危惧しています。 衝突が激化したきっかけは、4 月 12 日にイスラム教のラマダン（断食月）が始まると間もなく、エルサレム旧市街にあるイスラム教徒地区のダマスカス門前の広場を、イスラエル警察がセキュリティを理由にバリケードで封鎖したことです。イスラエル警察や軍への怒りからパレスチナ人による激しい抵抗デモが起こりました。5 月 10 日には、イスラム教の聖地「アルアクサ・モスク」および「岩のドーム」のある境内で、パレスチナ人とイスラエル治安部隊が衝突しました。イスラム教徒にとっては断食期間の最後の週で、宗教的にも高揚する時期にあたり、またイスラエルにとっては、5 月 10 日が 1967 年の第 3 次中東戦争で東エルサレムを占領した祝日にあたります。イスラエルは数千人規模の治安部隊を展開し、エルサレム旧市街へのパレスチナ人の入域を大幅に制限しただけでなく、5 月 7 日以来、礼拝に参加している市民に催涙弾やゴム弾、閃光弾などを発射し、パレスチナ人 1,200人以上に負傷者が出ています。

また、東エルサレムのシェイク・ジャラ地区のパレスチナ人家族(子ども 46 人を含む 169 人)に対して、イスラエル人入植者が実力行使で立ち退かせようとし、パレスチナ人と衝突したことも緊張を高める要因となっています。シェイク・ジャラは、1948 年の第 1 次中東戦争でエルサレムを東西に引き裂いた停戦ラインに近く、立ち退きを求められている人々は、1948 年に家を失い他の地域から逃げてきた家族などで、故郷に戻ることが許され ないなかで、避難場所としてこの地区に 70 年以上住み続けてきたのです。なお、5 月 11 日に日本政府が出した談話に「我が国が国際法違反として幾度となく撤回を求めてきたイスラエル政府による入植活動」とあるよ うに、今回のイスラエル人入植者による行為は国際法に違反しています。

こうした状況の中、ガザ地区を実効支配している「ハマス」は 9 日夜以降、1,800 発以上のロケット弾を発射、イスラエルに着弾し死傷者が確認されました。その報復として、イスラエル軍がガザ地区への空爆を続けています。 13 日には、イスラエル国内でユダヤ人極右勢力によるアラブ系市民へのリンチ事件が起こりました。またアラブ系市民の家の扉に目印をつけ襲撃を予定していると報道されるなど、イスラエルの人口の約 2 割を占めるアラブ系市民への差別と分断がさらに増長することが懸念されます。

また、その報復としてイスラエル人の店やホテルがアラブ人によって襲撃される事件も起き、双方の間で憎しみと暴力の連鎖が続いています。

イスラエルはガザを 15 年近く完全に軍事封鎖してきました。そのため、ほとんどの住民はガザから出ることができず、多くの物資もガザに搬入できません。電気や水といったインフラも整備されず、失業率が 60%近くになる中、2008 年、2012 年、2014 年とイスラエル軍の大規模な軍事攻撃が 6 年間に 3 度あり、多数の犠牲と破壊が残されたのは記憶に新しいところです。

1948 年以来、国際社会はパレスチナ問題と難民問題を解決することができず、現在 500 万人以上のパレスチナ人がいまなお難民としての生活を余儀なくされていることも忘れてはなりません。5 月 15 日は、パレスチナ人 にとって難民となって 73 回目の「大惨事の日（ナクバ）」にあたります。ガザだけでなく、ヨルダン川西岸やレバノン、ヨルダンなどで難民生活するパレスチナの人々にとっても、現在の状況は二重三重の苦しみとなっています。

このような事態を受け、私たちは、過去の惨事が繰り返されないよう、双方が攻撃を自制するよう求めます。 影響力のある米国が、特に圧倒的な軍事力をもつイスラエルに爆撃を即時停止するよう働きかけることが期待 されるなか、国際社会の一員である日本政府として、それを強く後押しすることや、その他、即時停戦のために 必要なあらゆる手を尽くすこと、具体的な行動をとることを求めます。

呼びかけ団体:五十音順)
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
特定非営利活動法人 パルシック
特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン(CCP)
特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

(賛同団体:賛同順、順次追加)
北海道パレスチナ医療奉仕団　/　特定非営利活動法人 パレスチナの子どもの里親運動
公益財団法人 日本YWCA　/　全日本自治団体労働組合（自治労）　/　特定非営利活動法人APLA（Alternative People'ｓ Linkage in Asia）　/　（株）オルター・トレード・ジャパン（ATJ）　/　特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク　/　ピースボート　/　パレスチナ学生基金　/　日蓮宗あんのん基金　/　認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ　/　シリア和平ネットワーク　/　ひろがれ！ピース・ミュージアムいたばし　/　特定非営利活動法人地雷廃絶日本キャンペーン　/　グリーンアクションさいたま　/　認定特定非営利活動法人 国際環境NGO FoE Japan　/　特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会

※賛同団体は必ずしも現地で事業を行っている団体に限りません

平素より大変お世話になっております。

年末年始の休業期間は以下の通りです。

　【年末年始休業期間】2020年12月29日（火）～2021年1月4日（月）

年内のお電話でのお問合せの受付は、「2020年12月28日（月）午後3時まで」となります。休業期間中にいただきましたお問合せは、「2021年1月5日（火）より」順次対応させていただきます。

皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願い致します。

本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

皆様のご多幸を心よりお祈りいたします。

パレスチナ子どものキャンペーンスタッフ一同

認定NPO法人パレスチナ子どものキャンペーンは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、緊急事態宣言は解除されましたが、当面の間、東京事務所は密を避けるため、交代で出勤し、週２〜３日の在宅勤務体制を継続いたします。引き続き、ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。現地駐在事務所では在宅勤務を実施しています。
事務所へのご連絡は、引き続き下記メールアドレスまたはFAXにてお願いいたします。
返答までお時間を要する場合もございます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇実施予定期間：～当面の間
〇期間中のお問合せについて
　メールアドレス：　info@ccp-ngo.jp
　FAX：　03-3953-1394

〇ウエブショップのご注文受付について
オンラインショップは、24時間受け付けております。お電話でのご注文はいただけません。刺繍チラシのご注文は、メールまたはFAXにてお願いいたします。ご不便をおかけして申し訳ございません。

〇発送について
発送は、毎週火・金・土曜日発送対応となります。お届けまで7～10日程度かかります。お急ぎの場合は、メール（tatreez@ccp-ngo.jp）にお問合せください。

（2020年6月11日更新）

新型コロナウィルス流行のため、皆様の生活にも影響が出ておられることと思います。一日も早い収束を願うばかりです。まずは皆様のご健康をお祈り申し上げます。

パレスチナでも3月5日に感染者が確認され、その後すべての学校が休校になり、イスラエルはヨルダン川西岸とガザを封鎖しています。先日、パレスチナで日本人のNGO職員が嫌がらせを受けたという報道があり、ご心配のお声を頂戴しました。当会駐在員ではありませんでしたが、いつも以上に安全面に気をつけて活動を続けております。パレスチナ警察や知事もこのことを重く受けとめ、加害者の逮捕、被害者や日本政府への謝罪と支援への感謝と敬意、今後の安全対策や権利遵守を表明し、一件落着したようです。レバノンでも感染拡大に伴い、全学校の休校などの措置が取られています。

3月1日の高橋和夫氏の講演会は中止とさせていただきましたが、日を改めて夏以降に計画をしております。また中止の可能性もありますが、4月中旬には代々木公園で開催されるアースディ東京2020には出展を予定しています。どうぞ皆様もお気をつけてお過ごしくださいませ。

2020年3月

認定NPO法人 パレスチナ子どものキャンペーン

当法人は、パレスチナ難民など戦火や紛争の影響を受けている子どもと家族に対して、教育や保健等の支援をすることで、特に子どもや女性の生活が改善され、生きる力をつけ、健康で安全な人生を送れるようになることを活動の目的にしています。

昨年末に週刊文春に掲載された広河隆一氏に関する記事に大変驚き、また女性の尊厳を傷つけ人権を蹂躙した行為に憤りを覚えるものです。

過去25年以上にわたって、同氏と当法人の間には組織的な関係はありませんが、氏は当法人の前身である市民団体が1986年に設立されたときの中心的な発起人であり、また同氏の写真や著作等を通じて、多くの日本の市民がパレスチナ問題に関心を持つように至ったことから、事態を深刻に受け止めています。

問題の背景には、立場の強弱から引き起こされる不当な支配関係があり、支援活動を行うNGОとして、支援する側される側という関係性の中においてはもちろん、組織内部においてもそのような温床があることを肝に銘じる必要があると考えます。

当法人は引き続き、子どもや女性の尊厳が守られ、虐待や搾取を受けることのない社会を作るために支援活動を続けるとともに、活動を担う立場の役員・職員等の関係者が、万一にも立場を利用して虐待や搾取に関わることがないよう、これまで以上に組織面・環境面での整備を進めます。

2019年1月

特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン理事会

現在当会では、パレスチナでの障害者リハビリ支援、乳幼児の栄養支援、乳がん患者の支援、アトファルナろう学校とナワール児童館の支援を行っています。また小学校の理科教育支援も開始しました。そのほか、シリア難民・パレスチナ難民支援もレバノン続けていて、幼稚園と補習クラス、子ども歯科、児童精神科での受け入れ、母親支援、物資配布の他、シリア国内で心理サポートを行う人たちへの研修も実施しました。

こうした活動は、ひとえに、平和を願う市民のご支援のおかげです。

世界中で「自分ファースト」の風潮が強まる中で、理不尽にも難民となったり、生命を脅かされたり、人権を否定されている人たちが、教育や医療などの支援によって、その人生を変えていくことは可能だと信じています。
これからも活動を続けますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

お健やかに新年をお迎えくださいませ。