国連総会 決議:パレスチナ市民保護の勧告とイスラエルの過度な武力行使への非難

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  国連総会は6月13日水曜日に緊急会合を開いた。193か国が参加し、アラブ諸国提案による、パレスチナ人に対する保護とイスラエル軍のパレスチナ民間人、特にガザ地域住民に対する「無差別で不均衡かつ過剰な」武力行使に対する非難決議を採択した。決議案は、日本を含む賛成120か国、アメリカやイスラエルを含む反対8か国、イギリスやカナダなどを含む棄権45か国で可決された。(総会決議には法的な拘束力はない)

決議文には次のような点が記されている。      

(国連総会のプレスリリースより抄訳)

イスラエル軍が、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地域、特にガザ地区で、子どもを含む民間人、医療従事者、ジャーナリスト等に実弾発砲を含む無差別かつ不均衡で過剰な武力行使を行い、無実の人命を奪ったことについて大いなる遺憾の意を示す。

イスラエル占領当局に対し、ジュネーブ第4条約(戦時における民間人保護)の下「武力の行使をやめ、国際法の義務と責任を遵守すること」を求める。

 ガザからイスラエル民間人居住区に向けてロケット弾が発射されることに大いなる遺憾の意を示す一方で、この行為に対してハマスのみに責任があるとはしない。

 国連事務総長に対しては、60日以内に「国際的な保護メカニズムを勧告する」ことを含めて、「イスラエル占領下にあるパレスチナ民間人の安全、保護、福祉を確実にするため方策の提案」を提出することを求める。

 なお本決議採択の前に、米国が提案したハマスの責任を糾弾する修正案は、62か国の賛成、58か国の反対となり、決議に必要な3分の2の票を得られなかった。 (以上)