当法人は、パレスチナ難民など戦火や紛争の影響を受けている子どもと家族に対して、教育や保健等の支援をすることで、特に子どもや女性の生活が改善され、生きる力をつけ、健康で安全な人生を送れるようになることを活動の目的にしています。

昨年末に週刊文春に掲載された広河隆一氏に関する記事に大変驚き、また女性の尊厳を傷つけ人権を蹂躙した行為に憤りを覚えるものです。

過去25年以上にわたって、同氏と当法人の間には組織的な関係はありませんが、氏は当法人の前身である市民団体が1986年に設立されたときの中心的な発起人であり、また同氏の写真や著作等を通じて、多くの日本の市民がパレスチナ問題に関心を持つように至ったことから、事態を深刻に受け止めています。

問題の背景には、立場の強弱から引き起こされる不当な支配関係があり、支援活動を行うNGОとして、支援する側される側という関係性の中においてはもちろん、組織内部においてもそのような温床があることを肝に銘じる必要があると考えます。

当法人は引き続き、子どもや女性の尊厳が守られ、虐待や搾取を受けることのない社会を作るために支援活動を続けるとともに、活動を担う立場の役員・職員等の関係者が、万一にも立場を利用して虐待や搾取に関わることがないよう、これまで以上に組織面・環境面での整備を進めます。

2019年1月

特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン理事会